Network Solutions 認証業務規程

Network Solutions
バージョン 1
2005年3月8日


目次

1. 概要

1.1. Network Solutions について

1.2. Network Solutions 認証業務規程(CPS)

1.2.1. Network Solutions CPS の適合性、修正事項および公開

1.3. 他の業務規程および規約

1.4. Network Solutions の責任

1.5. 適用スタンダードへの準拠

1.6. デジタル証明書ポリシー概要

1.7. Network Solutions PKI ヒエラルキー

1.8. Network Solutions 認証局(CA)

1.9. Network Solutions 登録局(RA)

1.10. 利用者

1.11. 依拠当事者

2. テクノロジー

2.1. Network Solutions CA インフラストラクチャ

2.1.1. Network Solutions ルートCA署名鍵の保護および復元

2.1.2. Network Solutions CAルート署名鍵生成プロセス

2.1.3. Network Solutions CAルート署名鍵アーカイバル

2.1.4. CAルート署名鍵変更手続

2.1.5. 利用者へのNetwork Solutions CAルート公開鍵配布

2.1.6. 物理的なCAオペレーション

2.2. デジタル証明書管理

2.3. Network Solutions ディレクトリ、リポジトリおよび証明書失効リスト(CRL)

2.4. Network Solutions 証明書のタイプ

2.4.1. Network Solutions 証明書

2.4.2. 本条は差し控えます。

2.4.3. サイトシール

2.4.3.1. セキュアサイトシール

2.4.3.2. サイトコンファームシール

2.5. 本条は差し控えます。

2.6. エクステンションおよびネーミング

2.6.1. デジタル証明書のエクステンション

2.6.2. エクステンションおよび拡張ネーミングの参照編入

2.7.利用者秘密鍵生成プロセス

2.8. 利用者秘密鍵の保護およびバックアップ

2.9. Network Solutions への利用者公開鍵送信

2.10. 利用者への発行済み利用者証明書配布

2.10.1. セキュアサーバー証明書(セキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカード)

2.11. ホールセールパートナーへの発行済み利用者証明書配布

2.12. Network Solutions 証明書プロフィール

2.12.1. Key Usage(鍵使用)エクステンションフィールド

2.12.2. Extension Criticality(エクステンション・クリティカリティ)フィールド

2.12.3. Basic Constraints(基礎制約)エクステンション

2.12.4. 証明書ポリシー(CP)

2.13. Network Solutions 証明書失効リスト(CRL)プロフィール

3. 組織

3.1. 本CPSへの適合

3.2. CAオペレーションの終了

3.3. レコードの形式

3.4. レコード保持期間

3.5. コア機能のログ

3.5.1. CAおよび証明書のライフサイクル管理

3.5.2. セキュリティ関連イベント

3.5.3. 証明書申請情報

3.5.4. ログ保持期間

3.6. 事業継続プランおよび災害復旧

3.7. 失効データのアベイラビリティ

3.8. クリティカル(重要)情報の公開

3.9. 秘密情報

3.9.1. 秘密扱いとされる情報のタイプ

3.9.2.秘密扱いとされない情報のタイプ

3.9.3. 秘密情報へのアクセス

3.9.4. 秘密情報の公表

3.10. 人員の管理および規程

3.11. プライバシーポリシー

3.12. 情報の公開

4. 業務規程および手続

4.1. 証明書申請要件

4.1.1. 申請方法

4.2. 申請認証

4.2.1. セキュアサーバー証明書申請3段階認証プロセス

4.2.2. セキュアリンクSSLペーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカード

4.2.3. 本条は差し控えます。

4.3. 証明書申請に必要な認証情報

4.3.1. 組織申請者に必要な申請情報

4.3.2. 組織申請者に必要な補助書類

4.3.3. 個人申請者に必要な申請情報

4.3.4. 個人申請者に必要な補助書類

4.4. 証明書申請に必要な認証要件

4.4.1. 第三者による事業体情報の確認

4.4.2. シリアルナンバーの割当

4.5. 提出データの確認時間

4.6. 証明書申請の承認および拒否

4.7. 証明書発行および利用者同意

4.8. 証明書の有効性

4.9. 利用者による証明書受理

4.10. デジタル署名の認証

4.11. デジタル署名への依拠

4.12. 証明書の一時停止

4.13. 証明書の取消

4.13.1. 取消リクエスト

4.13.2. 取消の影響

4.14. 更新

4.15. 期限満了の通知

5. 発行に関する法的条件

5.1. Network Solutions の表明

5.2. デジタル証明書中に参照編入される情報

5.3. 責任制限の表示、および保証の否認

5.4. 証明書失効データの公開

5.5. 提出情報の正確性を監視する義務

5.6. 情報の公開

5.7. Network Solutions 運営の妨害

5.8. スタンダード

5.9. Network Solutions パートナーシップ制限事項

5.10. Network Solutions パートナーに対する Network Solutions の責任制限

5.11. 暗号化方法の選択

5.12. 未認証デジタル署名への依拠

5.13. 拒否された証明書申請

5.14. 証明書発行の拒否

5.15. 利用者の義務

5.16. 証明書申請提出後の利用者による表明

5.17. 利用者による免責

5.18. Network Solutions 登録局(RA)の義務

5.19. 依拠当事者の義務

5.20. 情報の合法性

5.21. 依拠当事者に対する利用者の責任

5.22. 代理人監視の義務

5.23. 代理人の使用

5.24. Network Solutions リポジトリおよびウェブサイトの使用条件

5.25. 情報の正確性

5.26. Network Solutions の義務

5.27. 特定目的への適合性

5.28. 他の保証

5.29. 認証対象外利用者情報

5.30. 損害賠償の特定要素の排除

5.31. 証明書・サイトシール依拠当事者保証

5.31.1. セキュアリンクSSLベーシック証明書

5.31.2.セキュアリンクSSLプロ証明書

5.31.3. セキュアリンクSSLワイルドカード証明書

5.31.4. 本条は差し控えます。

5.31.5. Network Solutions セキュアサイトシール

5.31.6. Network Solutions サイトコンファームシール

5.32. 取引額に基づく証明書使用制限

5.33. 本条は差し控えます。

5.34. 法の抵触

5.35. 知的所有権

5.36. 侵害および他の損害要素

5.37. 所有権

5.38. 準拠法

5.39. 裁判管轄権

5.40. 紛争解決

5.41. 承継人および譲受人

5.42. 分離可能性

5.43. 解釈

5.44. 権利不放棄

5.45. 通知

5.46. 利用料

5.47. 再発行ポリシー

5.48. 返金ポリシー

6. 一般発行手続

6.1. 概要

6.2. 個人および組織に発行される証明書

6.3. コンテンツ

6.3.1. セキュアサーバー証明書

6.3.2. 本条は差し控えます。

6.4. 提出データの確認時間

6.5. 発行手続

CPSで使用される用語および頭字語

頭字語:

CA Certificate Authority(認証局)
CPS Certification Practice Statement(認証業務規程)
CRL Certificate Revocation List(証明書失効リスト)
CSR Certificate Signing Request(証明書署名リクエスト)
EPKI Enterprise Public Key Infrastructure Manager(企業公開鍵インフラストラクチャマネージャー)
FTP File Transfer Protocol(ファイル転送プロトコル)
HTTP Hypertext Transfer Protocol(ハイパーテキスト転送プロトコル)
ITU International Telecommunication Union(国際電気通信連合)
ITU-T ITU - Telecommunication Standardization Sector(国際電気通信連合 - 電気通信標準化セクター)
PKI Public Key Infrastructure(公開鍵基盤)
PKIX Public Key Infrastructure (based on X.509 Digital Certificates)(X.509 デジタル証明書ベース公開鍵基盤)
PKCS Public Key Cryptography Standard(公開鍵暗号スタンダード)
RA Registration Authority(登録局)
SSL Secure Sockets Layer(セキュアソケットレイヤー)
TLS Transaction Layer Security(トランザクションレイヤーセキュリティ)
URL Uniform Resource Locator(ユニフォームリソースロケータ)
X.509 The ITU -T standard for Certificates and their corresponding authentication framework(ITU-T 定める証明書およびその認証枠組のためのスタンダード)


用語:

申請者(Applicant): 証明書を申請する者。

証明書ポリシー(Certificate Policy): 証明書発行者による声明。デジタル証明書の発行・使用を規定しています。

デジタル証明書(Digital Certificate) または 証明書(Certificate): 利用者の公開鍵を含むデジタル署名されたメッセージで、当社または当社委任機関により認証された情報と関連付けられています。

Network Solutions サイトシール(Network Solutions Site Seal): 利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像です。当該画像により、利用者が当社デジタル証明書の所有者であること、CPSの規定を満たす適正者であることの両方またはいずれか一方であることが証明されます。当社サイトシールは、当社セキュアサイトシールまたは当社サイトコンファームシールのいずれかに該当します。

Network Solutions セキュアサイトシール(Network Solutions Secure Site Seal): 利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像です。当該画像により、利用者が当社デジタル証明書の所有者であり、かつCPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。利用者は、セキュアサイトシール購入後、利用者のブラウザ上で、当社サイトへのSSL暗号化リンクを開くよう指示されます。当該リンクを開くことができれば、セキュアサイトシール所有者である利用者に当社デジタル証明書が発行され、かつCPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。当社サイトは、当該SSL暗号化リンクを経由して利用者のブラウザに、認証結果のメッセージおよび他の情報を送信します。当社サイトからのレスポンスは、利用者のブラウザ上で画像またはウェブページとして表示されます。当該画像またはウェブページには、セキュアサイトシールにかかわる個人または組織に関する情報および認証結果が含まれ、場合によってはクライアント実行コードも含まれます。セキュアサイトシールは、当社デジタル証明書に付属しており、付属先のデジタル証明書に応じた保証レベルを共有します。

Network Solutions サイトコンファームシール(Network Solutions Site Confirm Seal): 利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像です。当該画像により、利用者が当社CPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。利用者は、サイトコンファームシール購入後、利用者のブラウザ上で、当社サイトへのSSL暗号化リンクを開くよう指示されます。当該リンクを開くことができれば、当社CPSの基準に沿って認証を受けた当社サイトシール所有者であることが証明されます。当社サイトは、当該SSL暗号化リンクを経由して利用者のブラウザに、認証結果のメッセージおよび他の情報を送信します。当社サイトからのレスポンスは、利用者のブラウザ上で画像またはウェブページとして表示されます。当該画像またはウェブページには、サイトコンファームシールにかかわる個人または組織に関する情報および認証結果が含まれ、場合によってはクライアント実行コードも含まれます。

依拠当事者(Relying Party): 証明書およびサイトシールまたはそのいずれか一方に含まれる情報に依拠する者。

依拠当事者規約(Relying Party Agreement): 証明書を認証、依拠もしくは使用する前に、当社サイトシールに依拠する前に、または当社リポジトリ(www.netsolssl.com/repository)にアクセスもしくは使用する前に、読んで同意しなければならない規約。

利用者(Subscriber): 証明書およびサイトシールまたはそのいずれか一方を発行してもらう者。

利用者規約(Subscriber Agreement): 証明書またはサイトシールを申請する前に、申請者が読んで同意しなければならない規約。利用者規約は、www.netsolssl.com/repository にて閲覧可能です。

  1. 概要
    本ドキュメントは、「Network Solutions 認証業務規程(Network Solutions Certification Practice Statement)」(以下、「CPS」といいます)と呼ばれ、当社が認証サービス(デジタル証明書の承認、発行、使用、管理等を含みます)の提供時、および当社証明書ポリシーに基づく X.509証明書ベース公開鍵基盤(PKIX)の保守時に採用する法的、商業的、技術的な原則および規程を概説しています。本ドキュメントはまた、利用者対象の基礎認証プロセスを定義し、当社リポジトリの運用についも解説しています。CPSは、当社PKI内での証明書関連業務規程に携わる当事者の役割および責任を通知する手段でもあります。本CPSで定めるサービスおよび規程またはそのいずれか一方の中には、当社選定の第三者業者が当社に代わって実施できるものもあります。ゆえに、本CPSにて Network Solutions の活動、運用規程等と言及される場合、「Network Solutions」とは、当社および当社選定の第三者業者またはそのいずれか一方を指すものとします。
    1.1) Network Solutions について
    当社は、本CPSに基づき品質・信頼度の高いデジタル証明書を個人および法人に発行する認証局(CA)です。CAとして、当社は以下のような公開鍵オペレーション関連の業務を行います。

    1. リクエストの受付
    2. デジタル証明書の発行、取消および更新
    3. 当社PKI内にてユーザー向け証明書失効リスト(CRL)の保持、発行および公開

    本規約に基づき、当社は「登録局(RA)」として知られる認定第三者にも当社PKIの使用を許可しています。世界各国の当社RAから成るネットワークでは、当社のポリシー、規程およびCAインフラストラクチャが共有されており、当該共有を通じて当社のデジタル証明書を発行し、妥当な場合は、プライベートブランドの証明書も発行します。

    1.2) Network Solutions 認証業務規程(CPS)
    Network Solutions CPS は、当社の運用規程、ならびに当社ヒエラルキー下で発行される証明書の発行・取消・更新状況について述べた公式声明です。CAの業務区分に従い、本CPSは主に「テクノロジー」、「組織」、「業務規程」、「法律」の4セクションに分かれます。

    本CPS、ならびに本CPSで参照される関連規約および証明書ポリシーは、当社の証明書ポリシー局(Certificate Policy Authority)が管理しています。証明書ポリシー局へのお問い合わせ先は以下のとおりです。

    Certificate Policy Authority
    13200 Woodland Road
    Herndon, VA 20171, USA.
    Telephone 703-668-4600,
    Fax 703-668-5959
    Attention: Digital Certificates Support
    Email: sslcpa@networksolutions.com

    本CPS、ならびに本CPS参照される関連規約および証明書ポリシーは、以下のURLにて閲覧可能です。
    www.netsolssl.com/repository

    1.2.1) 当社CPSの適合性、修正事項および公開
    当社の証明書ポリシー局(Certificate Policy Authority)は、本CPSで定める証明書ポリシーが適切かどうかを決定する責任があります。また、CPS修正版を公開する前に、修正事項が適切かどうかを決定する責任もあります。

    CAのポリシー局が本CPS利用者に重大な影響を及ぼすと考える修正事項について、当該事項が証明書ポリシー局によって受諾され次第、CPS更新版が当社リポジトリ(www.netsolssl.com/repository)上に公開されます。かかる際には、更新版について30日間告知され、更新版であることを示す適切な漸増バージョンナンバーが付加されます。

    「重要(significant)」印のない更新版とは、CA発行証明書・CRLの利用者または依拠当事者に最小限または皆無の影響を及ぼすとCAのポリシー局により判断されたものとします。当該更新版は、CPS利用者に予告なく、しかもバージョンナンバーの変更を伴わずに作成することができるものとします。当社CPSが証明書ポリシー局の事前承認なく修正・発行されないように、合理的な管理が行われています。

    1.3) 他の業務規程および規約
    CPSは、当社認証サービス規定に関する一連ドキュメントの1つにすぎず、本条に含まれる以下のドキュメントは、本CPSで随時言及されるものの、すべてを網羅しているわけではありません。公開・非公開を問わず、ドキュメントの名称、ロケーションおよびステータスは、以下のとおりです。

    ドキュメント ステータス ロケーション
    Network Solutions 認証業務規程(CPS) 公開 Network Solutions リポジトリ: www.netsolssl.com/repository
    デジタル証明書規約 公開 Network Solutions リポジトリ: www.netsolssl.com/repository
    依拠当事者規約 公開 Network Solutions リポジトリ: www.netsolssl.com/repository
    Network Solutions 証明書・サイトシール利用者規約
    (各種証明書・サイトシールに応じた付属書を含みます)
    公開 Network Solutions リポジトリ: www.netsolssl.com/repository
    Network Solutions ホールセール規約 非公開 Network Solutions パートナーに適宜提供
    SRSPlus 規約 非公開 Network Solutions パートナーに適宜提供


    1.4) Network Solutions の責任
    本CPSの条項に基づく当社の法的責任については、第5条(発行に関する法的条件)をご参照ください。

    1.5) 適用スタンダードへの準拠
    本CPSで明記される規程は、一般に認められる開発途上の業界スタンダード(標準、規格)の要件に見合うまたは凌駕するように考案されています。当該スタンダードには、「AICPA/CICA WebTrust Program for Certification Authorities」、「ANS X9.79:2001 PKI Practices and Policy Framework」等、CAオペレーション関連の業界スタンダードが含まれます。独立した外部の監査役による監査が毎年行われており、また今後も行われますが、これは当社が AICPA/CICA WebTrust program for Certification Authorities を遵守しているかどうかを調査するものです。監査対象項目には、以下が含まれますが限定されません。

    1. CA業務規程の開示
    2. サービスの全体性
    3. CA環境規制

    1.6) デジタル証明書ポリシー概要
    デジタル証明書とは、身元が明らかな利用者を公開鍵で暗号的に拘束するフォーマット済みデータのことです。デジタル証明書のおかげで、電子取引を行っている者は、当該取引の際に他の参加者に自らの身分を証明できます。デジタル証明書は、デジタル版IDカードとして商業環境下で使用されています。本CPSで詳述されるように、当社は多様な証明書を提供しています。証明書のタイプに応じて使用法およびポリシーが異なります。

    申請者 証明書のタイプ 入手経路 利用可能な認証レベル(注1) 使用参考例
    個人・法人 セキュアサーバー証明書: セキュアリンクSSLベーシック - Network Solutions ウェブサイト

    - ホールセール

    - SRSPlus
    内部・第三者データベースおよびビジネス書類またはそのいずれか一方を使用して、申請書上の商号およびドメイン名の使用権を確認します。認証は4段階から成り、クライアントとの直接コンタクトを含む自動・手動認証が義務付けられています。 セキュアサーバー証明書を設置するサーバーと、クライアント・顧客・サイト訪問者との間で SSL/TLS セッションを確立します。プロトコルは、クライアントに対するサーバー認証を行い、SSL/TLS セッションで通過するデータを守秘するように設計されています。
    個人・法人 セキュアサーバー証明書: セキュアリンクSSLプロ - Network Solutions ウェブサイト

    - ホールセール

    - SRSPlus
    内部・第三者データベースおよびビジネス書類またはそのいずれか一方を使用して、申請書上の商号およびドメイン名の使用権を確認します。認証は4段階から成り、クライアントとの直接コンタクトを含む自動・手動認証が義務付けられています。 セキュアサーバー証明書を設置するサーバーと、クライアント・顧客・サイト訪問者との間で SSL/TLS セッションを確立します。プロトコルは、クライアントに対するサーバー認証を行い、SSL/TLS セッションで通過するデータを守秘するように設計されています。
    個人・法人 セキュアサーバー証明書: セキュアリンクSSLワイルドカード - Network Solutions ウェブサイト

    - ホールセール

    - SRSPlus
    内部・第三者データベースおよびビジネス書類またはそのいずれか一方を使用して、申請書上の商号およびドメイン名の使用権を確認します。認証は4段階から成り、クライアントとの直接コンタクトを含む自動・手動認証が義務付けられています。 セキュアサーバー証明書を設置するサーバーと、クライアント・顧客・サイト訪問者との間で SSL/TLS セッションを確立します。プロトコルは、クライアントに対するサーバー認証を行い、SSL/TLS セッションで通過するデータを守秘するように設計されています。

    デジタル証明書の使用参考例は、アプリケーションに応じて異なります。利用者は、特定の証明書を申請する前に、当該証明書のアプリケーションに必要な条件を適切に調査しておくことが賢明です。

    1.7) Network Solutions PKI ヒエラルキー
    当社は、そのルートCA証明書を BeTrusted(AICPA/CICA WebTrust Program for Certification Authorities 公認セキュリティプロバイダ。URLは www.betrusted.com)に依拠しています。当該関係により、当社は BeTrustedルート証明書(名称「CyberTrust Root」)関連の信頼レベルを踏襲しつつ、信頼度の高いデジタル証明書を発行することができます。以下は当社のPKI ヒエラルキーを表しています。

    • GTE CyberTrust グローバル・ルート (シリアルナンバー = 01A5, 有効期限 = 2018年8月14日)

      • Network Solutions 認証局 (シリアルナンバー = 0400 03C5, 有効期限 = 2012年2月9日)

        • 末端利用者SSL (シリアルナンバー = x, 有効期限 = 発行日から1年、2年または3年)


  2. 1.8) Network Solutions 認証局(CA)
    認証局(CA)として、当社はそのPKI内で証明書サービスを提供します。当社CAは以下のことを行います。

    • 当社CAのオペレーションをCPS(または他のCA業務規程開示)に適合させます。当該ドキュメントは随時修正され、当社リポジトリ(www.netsolssl.com/repository)上で公開されます。

    • 本CPSで定める発行時期に応じて証明書を適時に発行・公開します。

    • 本CPSで詳述される証明書取消方法を用いて、取消リクエストを行うことが許される者から、有効な証明書取消リクエストを受理後、直ちに当社PKI内で証明書を取り消します。

    • 該当の証明書ポリシーおよび本CPSの条項に従い、証明書失効リスト(CRL)を定期的に公開します。

    • 本CPSで詳述される方法に従い、発行済証明書を流通させます。

    • 本CPSで詳述されるように、CRLを適時に更新します。

    • 当社発行証明書の使用期限が迫ってきた場合に、(本CPSで定める期間中)利用者にその旨をEmailにて連絡します。

    1.9) Network Solutions 登録局(RA)
    当社は、直接および当社の第三者業者を仲介して、またはそのいずれか一方によりセキュアインフラストラクチャを確立しており、そのおかげで当社PKI内でデジタル証明書のライフサイクルを十分に管理することができます。当社は、複数のRAから成るネットワークを生かして、利用者が当社CAのサービスも利用できるようにしています。当社RAは以下のことを行います。

    • 証明書申請登録を受理、評価、承認または拒否します。

    • 当社の認証ガイドラインに関する書類で定める申請時に、利用者が提出した情報の正確性および信憑性を証明します。

    • 公式文書、公正証書または別段に定めるドキュメントをもとに利用者の申請を評価します。

    • 当社の認証ガイドラインに関する書類で定める再発行時または更新時に、利用者が提出した情報の正確性および信憑性を証明します。


    当社RAは、当社の業務規程および手続に従い、担当エリアの地理的・商業的パートナーシップを考慮しつつ、当社の承認および権限に基づき当該エリアにて活動します。

    当社RAの運営については、当社プログラム参加後、当社から当社RAに公開される認証ガイドラインの範囲内に限定されます。RA経由で発行される証明書には、改訂証明書プロフィールが含まれます。当該プロフィールにより、RAが依拠当事者への証明書発行プロセスに関与していることが明らかになります。

    1.10) 利用者
    当社サービスの利用者とは、当社サポートによる取引・通信に関連してPKIを使用する個人または法人のことです。利用者の身分は証明書中で明らかにされ、証明書中の公開鍵に対応する秘密鍵を所有しています。身分証明および証明書発行が完了するまでは、利用者は当社サービスの申請者と呼ばれます。

    1.11) 依拠当事者
    依拠当事者は、当社証明書に関連してPKIサービスを使用し、利用者証明書中の公開鍵で検証可能な当該証明書およびデジタル署名またはそのいずれか一方に合理的に依拠します。

    依拠当事者は、デジタル証明書の有効性を証明する目的で、デジタル証明書中の情報に依拠する前に「証明書失効リスト(CRL)」を参照し、当社が当該証明書を取り消していないことを確認しなければなりません。CRLのロケーションは、証明書中に詳述されています。


  3. テクノロジー
    本条では、当社インフラストラクチャおよびPKIサービスのテクノロジー面が明らかにされています。
  4. 2.1) Network Solutions CAインフラストラクチャ
    当社CAインフラストラクチャでは、コンピュータのハードウェア・ソフトウェア、各種手続等の信頼できるシステムのもとで証明書サービスが提供されています。当該手続により、以下のことが可能になります。

    1. セキュリティリスクに対する許容可能な回復力の提供
    2. 合理的レベルのアベイラビリティ、信頼性および操作正確性の提供
    3. セキュリティポリシーの実施

    2.1.1) Network Solutions ルートCA署名鍵の保護および復元
    当社は、IBM 4578暗号プロセッサ装置を用いて、当社CAルート署名鍵ペアの保護を確実にしています。IBM 4578暗号プロセッサ装置は、鍵の生成・保管・使用の面で FIPS 140-1 Level 4 に認定されています。CAルート署名鍵ペア(2048ビット)は、IBM 4578暗号プロセッサ装置内で RSAアルゴリズムを用いて生成されます。

    CAナンバー 内容 使用法 有効期限 サイズ
    28 「CyberTrusted」署名付き Network Solutions 認証局 SSL証明書のための中間証明書 2012年2月8日まで 2048


    CAルート鍵を復元させるために、ルートCA署名鍵はセキュアな環境下で暗号化・保存されます。暗号解読鍵は、mリムーバブル・メディアをはさんで分割されますが、再構築には m および n を必要とします。 管理者は、当社認定の代表者として、物理的にセキュアなロケーションからリムーバブル・メディアを入手しておく義務があります。

    CAルート署名鍵が別の暗号ハードウェアセキュリティモジュールにバックアップされている場合、当該署名鍵は暗号形式でのみ装置間を転送されます。

    BeTrusted は、その AICPA/CICA WebTrust プログラム準拠インフラストラクチャおよびCPSに従い、BeTrusted CAルート署名鍵ペアの保護を確実にします。BeTrusted の WebTrust 準拠性に関する詳細は、BeTrusted の公式サイト(www.betrusted.com)で確認できます。

    2.1.2) Network Solutions CAルート署名鍵生成プロセス
    当社は、信頼あるシステム(FIPS PUB 140-1 level 4 認定の IBM 4758)を用いて、当社自身の秘密鍵をセキュアな状態で生成・保護し、秘密鍵の危殆化または不正使用に対する予防策を講じます。

    当社CAルート鍵は、「ルート鍵生成セレモニーリファレンス(Root Key Generation Ceremony Reference)」で詳述されるガイドラインに沿って生成されました。ルート鍵生成セレモニーの活動状況および関与した人員が監査目的で記録されています。今後のルート鍵生成セレモニーについても、当該リファレンスに従うことになります。

    2.1.3) Network Solutions CAルート署名鍵アーカイバル
    当社CAルート署名鍵ペアは、有効期限満了後から少なくとも7年間はアーカイブされます。本CPS 2.1.1 で詳述されるように、鍵ペアの個々の鍵は、有効期限満了前に、セキュアなストレージであるセキュア暗号ハードウェアモジュールにアーカイブされます。

    2.1.4) CAルート署名鍵変更手続
    当社CAルート署名秘密鍵は、2012年2月8日午後11時59分まで有効です。署名秘密鍵の有効期限が終了に近づくと、新しいCA署名鍵ペアが割り当てられ、その後に発行されるすべての証明書およびCRLは、新しい署名秘密鍵で署名されます。両鍵を同時にアクティブにすることができます。新しい署名秘密鍵に対応する新しいCA公開鍵証明書は、本CPS 2.1.5 で詳述される配布方法を用いて、利用者および依拠当事者に提供されます。

    2.1.5) 利用者へのNetwork Solutions CAルート公開鍵配布
    当社は、そのオンラインリポジトリ(www.netsolssl.com/repository)上で、当社のすべてのCAルート証明書を利用可能にしています。GTE CyberTrust ルート証明書は、Internet Explorer 5.00 以上、Netscape 4.x 以上、Opera 5.0 以上に存在し、これらのブラウザを通じて依拠当事者に利用可能となっています。当社は、利用者証明書を発行および配布次第、完全な証明書チェーン(本CPS 1.7 参照)を利用者に提供します。

    2.1.6) 物理的なCAオペレーション
    当社(または当社選定第三者業者)施設のセキュアな部分へのアクセスは、物理的なアクセスコントロールで制限されており、適切な権限を持つ個人(本CPSでは「信頼できる人員」と言及されます)しかアクセスできません。当該施設のすべてのエリアを管理、監視およびロジカルアクセスできるように、カードアクセスシステムが機能しています。セキュア施設内にある物理機器へのアクセスは、ロック付キャビネットおよびロジカルアクセスコントロールで保護されています。当社は、すべてのセキュア施設を以下のものから防御するために合理的な努力を払っています。

    • 火災・煙による損害(現地の消防規則に沿って火災予防が行われています)

    • 洪水・水による損害

    すべてのセキュア施設には、メイン・サブ電力供給が装備されており、電力へのアクセスが間断なく持続するようになっています。暖房・空調システムは過熱を防止し、適切な湿度レベルを維持します。

    当社は重大な違反、損失、資産の損害・危殆化、および商業活動の妨害を探知・防止するためにあらゆる合理的な努力を払います。

    2.2) デジタル証明書管理
    当社の証明書管理には、以下の業務が含まれますが限定されません。

    • 証明書申請者の身分証明

    • 証明書発行の認可

    • 証明書の発行

    • 証明書の取消

    • 証明書取消プロセスによる秘密鍵の廃棄

    • 証明書のリスト化

    • 証明書の配布

    • 証明書の公開

    • 証明書の保存

    • 使用目的に応じた証明書の取込

    当社は、直接または当社認定CAの仲介により、当社PKI内の全般的な認証管理を行います。 当社は利用者鍵ペアの生成、発行、廃止または破棄に関連した業務には携わっていません。

    2.3) Network Solutions ディレクトリ、リポジトリおよび証明書失効リスト(CRL)
    当社は、証明書失効リスト(CRL)を用いて失効証明書のディレクトリを管理し、当該ディレクトリの一般利用を可能にしています。ユーザーおよび依拠当事者は、証明書情報に依拠する前に、発行済証明書および失効証明書を含むディレクトリを常に参照しておくことを強く勧めます。当社は24時間ごとに、または特別な状況下ではそれ以上の頻度で、新しいCRLを更新および公開しています。末端利用者向け証明書に関するCRLは、以下のURLからアクセス可能です。

    http://crl.netsolssl.com/NetworkSolutionsCA.crl
    http://crl2.netsolssl.com/NetworkSolutionsCA.crl

    中間以上の失効証明書は、以下のCRLで公開されます。

    http://www.public-trust.com/cgi-bin/CRL/2018/cdp.crl

    当社はまた、PKIサービスに関する法定通知のリポジトリも公開しています。当該法定通知には、本CPS、本CPS内の規約・通知・参照、PKIサービスに不可欠と思われる他の情報等が含まれます。当社の法律リポジトリは、以下のURLにてアクセス可能です。
    www.netsolssl.com/repository

    2.4) Network Solutions 証明書のタイプ
    当社は現在、以下の用途に見合うユーザーの要望に応えるべく、各種デジタル証明書および関連製品を提供しています。

    1. セキュアなパーソナル・ビジネス通信
    2. オンライン取引の保護
    3. 法的・物理的な身分証明
    4. ネットワーク上またはコミュニティ内にある装置

    当社は、妥当と判断した場合、当社製品リスト(各種証明書を含みます)を更新または増補できます。当社が当該リストを発行・更新したからといって、いかなる第三者も賠償請求を行うことができません。当社リエラルキーに新しい証明書製品が加わり次第、本CPSの改訂版が2日以内に、または商業的に実施可能な時期に、当社公式ウェブサイト上で公開されるものとします。

    発行済証明書は、当社ディレクトリ内にて公開されます。一時停止・失効の証明書は、適切な形でCRLに記載され、当社ディレクトリ内で公開されます。利用者の秘密鍵について、当社はエスクローを行いません。

    2.4.1) Network Solutions 証明書
    当社証明書は、SSL(Secure Socket Layer)ウェブサーバーとの組み合わせにより、公開サーバーの身元を完全認証し、法人客および法人ビジネスパートナーとのセキュア通信を可能にします。証明書は3タイプに別れます。

    1. セキュアリンクSSLベーシック
    2. セキュアリンクSSLプロ
    3. セキュアリンクSSLワイルドカード

    証明書の価格は、当社公式関連サイト上で確認できます。どのタイプのセキュアサーバー証明書も、本CPS 2.4.3.1 で定めるセキュアサイトシールとセットで販売されます。

    a) セキュアリンクSSLベーシック
    セキュアリンクSSLベーシック証明書は、当社発行のプロフェッショナルレベルセキュアサーバー証明書です。高額e-コマースおよびデータ転送を行うウェブサイト・内部ネットーワーク向けです。

    本CPS 4.2.3(認証規程)に従い、セキュアリンクSSLベーシック証明書を申請する場合、その補助としてプライベートデータベースを使用することができます。セキュアリンクSSLベーシック証明書申請時には必ず申請者提出情報の認証が行われます。

    依拠当事者保証に従い、セキュアリンクSSLベーシック証明書関連のすべての補償請求に対する総責任限度額は、1件につき1,000米ドル、総額5万米ドルです。依拠当事者保証の条項はリポジトリにて閲覧可能です。

    セキュアリンクSSLベーシック証明書の利用者料金は、当社公式ウェブサイト上で確認できます。

    b) セキュアリンクSSLプロ
    セキュアリンクSSLプロ証明書は、当社発行のプロフェッショナルレベルセキュアサーバー証明書です。高額e-コマースおよびデータ転送を行うウェブサイト・内部ネットーワーク向けです。

    本CPS 4.2.3(認証規程)に従い、セキュアリンクSSLプロ証明書を申請する場合、その補助としてプライベートデータベースを使用することができます。セキュアリンクSSLプロ証明書申請時には必ず申請者提出情報の認証が行われます。

    セキュアリンクSSLプロ証明書関連のすべての補償請求に対する総責任限度額は、1件につき1,000米ドル、総額100万米ドルです。依拠当事者保証の条項はリポジトリにて閲覧可能です。

    セキュアリンクSSLプロ証明書の利用者料金は、当社公式ウェブサイト上で確認できます。

    c) セキュアリンクSSLワイルドカード
    セキュアリンクSSLワイルドカード証明書は、当社発行のプロフェッショナルレベルセキュアサーバー証明書です。当社SSL#2証明書1つで、複数のサブドメインをセキュア化することができます。高額e-コマースおよびデータ転送を行うウェブサイト・内部ネットーワーク向けです。

    本CPS 4.2.3(認証規程)に従い、セキュアリンクSSLワイルドカード証明書を申請する場合、その補助としてプライベートデータベースを使用することができます。セキュアリンクSSLワイルドカード証明書申請時には必ず申請者提出情報の認証が行われます。

    セキュアリンクSSLプロ証明書関連のすべての補償請求に対する総責任限度額は、1件につき1,000米ドル、総額100万米ドルです。依拠当事者保証の条項はリポジトリにて閲覧可能です。

    セキュアリンクSSLワイルドカード証明書の利用者料金は、当社公式ウェブサイト上で確認できます。

    2.4.2) 本条は差し控えます。

    2.4.3) サイトシール
    「Network Solutions サイトシール(Network Solutions Site Seal)」とは、利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像のことです。当該画像により、利用者が当社デジタル証明書の所有者であること、本CPSの規定を満たす適正者であることの両方またはいずれか一方であることが証明されます。当社サイトシールは、当社セキュアサイトシールまたは当社サイトコンファームシールのいずれかに該当します。

    2.4.3.1) セキュアサイトシール
    「Network Solutions セキュアサイトシール(Network Solutions Secure Site Seal)」とは、利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像のことです。当該画像により、利用者が当社デジタル証明書の所有者であり、かつCPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。利用者は、セキュアサイトシール購入後、利用者のブラウザ上で、当社サイトへのSSL暗号化リンクを開くよう指示されます。当該リンクを開くことができれば、セキュアサイトシール所有者である利用者に当社デジタル証明書が発行され、かつCPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。当社サイトは、当該SSL暗号化リンクを経由して利用者のブラウザに、認証結果のメッセージおよび他の情報を送信します。当社サイトからのレスポンスは、利用者のブラウザ上で画像またはウェブページとして表示されます。当該画像またはウェブページには、セキュアサイトシールにかかわる個人または組織に関する情報および認証結果が含まれ、場合によってはクライアント実行コードも含まれます。セキュアサイトシールは、当社デジタル証明書に付属しており、付属先のデジタル証明書に応じた保証レベルを共有します。

    2.4.3.2) サイトコンファームシール
    「Network Solutions サイトコンファームシール(Network Solutions Site Confirm Seal)」とは、利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像のことです。当該画像により、利用者が当社CPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。利用者は、サイトコンファームシール購入後、利用者のブラウザ上で、当社サイトへのSSL暗号化リンクを開くよう指示されます。当該リンクを開くことができれば、当社CPSの基準に沿って認証を受けた当社サイトシール所有者であることが証明されます。当社サイトは、当該SSL暗号化リンクを経由して利用者のブラウザに、認証結果のメッセージおよび他の情報を送信します。当社サイトからのレスポンスは、利用者のブラウザ上で画像またはウェブページとして表示されます。当該画像またはウェブページには、サイトコンファームシールにかかわる個人または組織に関する情報および認証結果が含まれ、場合によってはクライアント実行コードも含まれます。

    2.5) 本条は差し控えます。


    2.6) エクステンションおよびネーミング

    2.6.1) デジタル証明書のエクステンション
    当社は、そのPKI内でデジタル証明書を構築するために、「X.509, version 3」スタンダード(規格)を使用しています。X.509v3のおかげで、CAは特定の証明書エクステンションを基礎証明書構造に追加することができます。当社は、ISO/IEC 9594-8, 1995 の第1修正に基づき、X.509v3の用途に応じた多くの証明書エクステンションを使用します。X.509v3 は、国際電気通信連合(International Telecommunications Union)考案のデジタル証明書スタンダードです。

    2.6.2) エクステンションおよび拡張ネーミングの参照編入
    拡張ネーミングとは、X.509v3証明書中の拡張組織フィールドを使用することを指します。組織単位フィールドに記載される情報は、Certificate Policy(証明書ポリシー)エクステンションにも含まれ、当社による利用が可能です。

    2.7) 利用者秘密鍵生成プロセス
    利用者は、証明書リクエストで使用される秘密鍵の生成にすべての責任を負います。当社は、証明書サービスの一環として、鍵生成、エスクロー、復元またはバックアップのための設備・装置を提供しません。

    利用者は、証明書の申請後、申請対象証明書のタイプに応じたRSA鍵ペアの生成にすべての責任を負います。申請中は、証明書署名リクエスト(CSR)フォーム上で公開鍵および個人・法人に関する詳細情報を提出する義務があります。

    一般に、セキュアサーバー証明書リクエストは、利用者のウェブサーバーソフトウェアで使用可能な鍵生成装置を用いて生成されます。

    2.8) 利用者秘密鍵の保護およびバックアップ
    利用者は、利用者本人の秘密鍵の保護に対してすべての責任を負います。当社は、証明書サービスの一環という名目で秘密鍵の生成、保護または流通に一切関与しないことを主張します。

    当社は、利用者がパスワード認証またはそれと同等の認証方法を用いて、利用者秘密鍵への不正アクセス・使用を防止することを強く勧めます。

    2.9) Network Solutions への利用者公開鍵送信
    セキュアサーバー証明書リクエストは、利用者のウェブサーバーソフトウェアを用いて作成され、PKCS #10 Certificate Signing Request (CSR) の形式で当社に提出されます。当該リクエストは、当社ウェブサイト経由または当社認定RAを仲介して電子送信されます。

    2.10) 利用者への発行済み利用者証明書配布
    利用者に利用者証明書を配布する方法は、証明書のタイプに応じて異なります。

    2.10.1) セキュアサーバー証明書(セキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカード)
    セキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカードの各証明書とも、申請プロセス中に提出された管理者コンタクトEmailアドレス経由で利用者にメール送信されます。

    2.11) ホールセールパートナーへの発行済み利用者証明書配布
    ホールセールパートナーが利用者の代理で申請した利用者セキュアサーバー証明書は、ホールセールパートナーアカウントの管理者コンタクト宛にメール送信されます。

    2.12) Network Solutions 証明書プロフィール
    当社の証明書プロフィールには、以下のフィールド(項目)が含まれます。

    2.12.1) Key Usage(鍵使用)エクステンションフィールド
    当社証明書は汎用目的であり、地理・業種上の制約なく使用できます。依拠当事者は、当社証明書に依拠・利用するために、X.509v3 準拠ソフトウェアを使用しなければなりません。当社証明書には Key Usage(鍵使用)エクステンションフィールドが含まれますが、当該フィールドは証明書の使用目的を明確にし、X.509v3 準拠ソフトウェア使用時に証明書の機能性を技術的に制限します。Key Usageエクステンションフィールドに依拠できるかどうかは、ソフトウェアが X.509v3 スタンダードを的確に実行できるかどうかに左右されるため、当社の管理範囲を超えています。

    X.509v3 スタンダードで明確になる鍵の使用目的は、おおよそ以下のとおりです。

    a) デジタル署名。b)、f)、g) 以外の目的を持つデジタル署名、つまり身分証明およびデータ出所確認を目的としたデジタル署名の厳正な認証。


    b) 不拒否。署名者が一部の行為( f)または g)に見られる証明書・CRL署名を除きます)を誤って拒否しないようにする不拒否サービス提供時に使用されるデジタル署名の認証。

    c) 鍵暗号化。鍵または他のセキュリティ情報(例えば、鍵転送)の暗号化。

    d) データ暗号化。ユーザーデータの暗号化。ただし鍵、または c)に見られるセキュリティ情報は暗号化しません。

    e) 鍵合致。公開鍵に合致する鍵としての使用。

    f) 鍵証明書署名。証明書上のCA署名の認証。CA証明書でしか使用されません。

    g) CRL署名。CRL上のCA署名の認証。

    h) 暗号化専用。鍵合致時のデータ暗号化にのみ使用される公開鍵合致鍵。

    i) 復号化専用。鍵合致時のデータ解読にのみ使用される公開鍵合致鍵。

    2.12.2) Extension Criticality(エクステンション・クリティカリティ)フィールド
    Extension Criticality(エクステンション・クリティカリティ)フィールドを使用するかどうかによって、Key Usage(鍵使用)フィールドの用途が2つに異なります。エクステンションが「critical(クリティカル)」と印されている場合、証明書中の鍵は規定の用途にしか適用されません。それ以外の用途で使用すると、発行者のポリシーに違反することになります。エクステンションが「critical」と印されていない場合、Key Usageフィールドは、申請者が特定用途に合った鍵を見つける際の補助となります。

    2.12.3) Basic Constraints(基礎制約)エクステンション
    Basic Constraints(基礎制約)エクステンションは、証明書の名義人がCAとして機能するのか、それとも単なる末端利用者の証明書に限定されるのかを明らかにします。Basic Constraints エクステンションフィールドに依拠できるかどうかは、ソフトウェアが X.509v3 スタンダードを的確に実行できるかどうかに左右されるため、当社の管理範囲を超えています。

    2.12.4) 証明書ポリシー(CP)
    証明書ポリシー(CP)とは、デジタル証明書発行者が証明書の発行・使用を規定した声明のことです。ポリシー識別子は、特定ドメイン内で一意(オンリーワン)のナンバーであるため、証明書ポリシーを含むポリシーの特定化を可能にします。

    以下は当社証明書プロフィールの一例です。

    Network Solutions Secure Server Certificate ・Secure Link SSL - Basic, Secure Link SSL - Pro, Secure Link SSL ・Wildcard

    [Network Solutions セキュアサーバー証明書(セキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカード)]

    Signature Algorithm

    [署名アルゴリズム]

    Sha1

    Issuer

    [発行者]

    CN

    Network Solutions Certificate Authority

    O

    Network Solutions LLC

    C

    US

    Validity

    [有効期間]

    1 Year / 2 Year / 3 Year

    Subject

    [主題]

    CN

    Domain Name

    OU

    /*One of:*/ {
    Secure Link SSL Basic |
    Secure Link SSL Pro |
    Secure Link SSL Wildcard }

    O

    Organization

    OU

    Organization Unit

    STREET

    Street Address

    L

    Locality

    S

    Street

    PostalCode Zip / Postal Code

    C

    Country

    Authority Key Identifier

    [局鍵識別子]

    KeyID=01 b9 98 94 37 2f 52 8e 66 95 97 60 88 59 f7 d8 85 9b f7 87

    Key Usage (NonCritical)

    [鍵使用(非クリティカル)]

    Digital Signature , Key Encipherment(A0)

    Netscape Certificate Type

    [Netscape証明書タイプ]

    SSL Client Authentication, SSL Server Authentication(c0)

    Basic Constraint

    [基礎制約]

    Subject Type=End Entity
    Path Length Constraint=None

    Certificate Policies

    [証明書ポリシー]

    [1]Certificate Policy:
         Policy Identifier=1.3.6.1.4.1.782.1.2.1.3.1
         [1,1]Policy Qualifier Info:
             Policy Qualifier Id=CPS
             Qualifier:
                 http://www.netsolssl.com/repository/relying_party.html

    CRL Distribution Points

    [CRL流通ポイント]

    [1]CRL Distribution Point
         Distribution Point Name:
             Full Name:
                 URL=http://crl.netsolssl.com/NetworkSolutionsCA.crl
    [2]CRL Distribution Point
         Distribution Point Name:
             Full Name:
                 URL=http://crl2.netsolssl.com/NetworkSolutionsCA.crl

    Thumbprint Algorithm

    [拇印アルゴリズム]

    SHA1

    Thumbprint

    [拇印]


    2.13) Network Solutions 証明書失効リスト(CRL)プロフィール
    当社証明書失効リスト(CRL)のプロフィールは以下のとおりです。

    Version

    [バージョン]

    [Version 2]

    [バージョン 2]

    Issuer Name

    [発行者名]

    commonName=[Root Certificate Common Name]
    organizationName=[Root Certificate Organization],
    countryName=[Root Certificate Country Name],
    [UTF8String encoding]

    commonName=[ルート証明書コモンネーム]
    organizationName=[ルート証明書組織],
    countryName=[ルート証明書国名],
    [UTF8文字エンコード]

    Effective Date

    [発効日]

    [Date of Issuance]

    [発行日]

    Next Update

    [次回アップデート]

    [Date of Issuance + 24 hours]

    [発行日 + 24時間]

    Revoked Certificates

    [失効証明書]

    CRL Entries

    [CRL 入力項目]

    Certificate Serial Number

    [証明書シリアルナンバー]

    [Certificate Serial Number]

    [証明書シリアルナンバー]

    Date and Time of Revocation

    [失効日・時間]

    [Date and Time of Revocation]

    [失効日・時間]


  5. 組織
    当社は米国で営業しています。本CPSで定めるサービス条項に関連したすべてのサイトは、セキュリティポリシーに基づき運営されています。当該ポリシーは、合理的な範囲内において、CA関連施設への不正ロジカル・物理アクセスを探知、抑制および防止するように考案されています。本条では、信頼あるCAオペレーションの提供を目的に使用されるセキュリティポリシー、ロジカル・物理アクセスコントロールメカニズム、サービスレベルおよび人員ポリシーについて述べられています。


    3.1) 本CPSへの適合
    当社は本CPS、および当社サービス提供時に負う類似契約の義務を遵守します。

    3.2) CAオペレーションの終了
    CAオペレーションが終了する場合は、事由の如何を問わず、当社が適時の通知、承継体への責任移譲、レコード保持および救済を提供します。当社は、そのCA活動を終了させる前に、可能な限り以下の措置を講じるようにします。

    • CA活動の終了90日前までに、終了の意図を証明書利用者に通知する。

    • 利用者の同意を得ることなく、先述の通知が90日間を迎えた時点で未取消・未終了のすべての証明書を取り消す。

    • 影響が及ぶ各利用者に取消通知を適時に発行する。

    • 本CPSに基づき、当社レコードを保持するための合理的な手筈を整える。

    • 後任CAが証明書を再発行できるように承継的な手筈を整える。後任CAは、少なくとも当社と同レベルのセキュアオペレーションを行いますが、証明書を再発行するためのすべての関連許可を有し、すべての必要規定を遵守します。

    本条の要件は契約に応じて変更できます。ただし、当該変更が及ぶ範囲は契約当事者にのみ限られます。

    3.3) レコードの形式
    当社は、本CPS 3.4 で詳述される期間、電子・紙フォーマットでレコードを保持します。当社は、証明書申請を補助する目的で、利用者から適切な書類の提出を求めることができます。

    当社RAは、審査に合格し当社RAとして認定される前に、RA諸規約で詳述される適切な書類を提出する義務があります。

    当社RAは、証明書申請を補助する目的で、利用者から書類の提出を求めることができます。 かかる場合、当社が使用し本CPSでも定めるレコード保持・保護の業務規程に従い、RAにはレコードの保持が義務付けられています。

    3.4) レコード保持期間
    当社は、デジタル証明書および関連資料のレコードを少なくとも7年間は保持します。保持期間は、証明書の終了日または取消日に開始されます。証明書のコピーは、証明書のステータス(「終了」、「取消」等)にかかわらず保持されます。当該レコードは、電子・紙媒体等、当社が妥当と判断する形式で保持することができます。

    当該レコードは、セキュアなオフサイトロケーションにアーカイブされ、不正な修正、置換または破損を防止する形式で保持されます。

    3.5) コア機能のログ
    当社は監査目的で以下のコア機能関連イベントの電子・手動ログを保持しています。すべてのログがリムーバブル・メディアおよびセキュアなオフサイトロケーションのメディアに毎日バックアップされています。当該メディアは、データセンター訪問時に当社スタッフまたは委任権を持つ人員しか取り外すことができません。データセンター訪問時以外は、開発サイト内のロックされたオフィスにある金庫、またはセキュアなストレージ施設内のオフサイトのいずれかに保管されています。

    リムーバブル・メディアのすべての動作に対して監査ログが保持されています。ログはシステム管理者によって毎週アーカイブされています。イベントに関するジャーナル(日誌)はCA管理部によって毎週閲覧されています。現在のログおよびアーカイブされたログは、不正な修正、代替または破損を防止するような形式で保管されています。寿命を迎えたリムーバブル・メディアは、第三者セキュアデータ破棄施設によって消去され、破棄された証明書がアーカイブされます。

    すべてのログには以下の項目が含まれます。

    • エントリーの日時

    • エントリーのシリアルナンバーまたはシーケンスナンバー

    • エントリー方法

    • エントリーのソース

    • エントリー入力者の身元

    3.5.1) CAおよび証明書のライフサイクル管理
    鍵の生成、バックアップ、復元および廃棄を含むCAルート署名鍵機能。

    • 証明書の申請可否、発行、再発行および更新を含む利用者証明書のライフサイクル管理。

    • 取消理由を含む利用者証明書取消リクエスト。

    • 利用者の所属変更。既存証明書の妥当性が無効になるかもしれません。

    • 証明書失効リスト(CRL)の更新、作成および発行。

    • 鍵および鍵保管装置・媒体の管理。

    • 秘密鍵の廃棄。

    3.5.2) セキュリティ関連イベント
    システムダウンタイム、ソフトウェアクラッシュおよびハードウェア停止。

    • ソフトウェアアップデート、およびハードウェア取替・アップデートを含む、当社または権限を持つ人員によるCAシステムアクション。

    • 使用統計、取外し、修理・修繕および廃止を含む暗号ハードウェアセキュリティモジュール関連イベント。

    • 当社PKIへの成功・失敗アクセス状況。

    • セキュアCA施設への訪問者出入状況。

    3.5.3) 証明書申請情報

    • 申請認証プロセスの一環として申請者が提出する書類および他の関連情報。

    • 提出書類(物理・電子形式を問わず)のストレージロケーション。

    3.5.4) ログ保持期間
    当社は7年間、または適用法に応じた期間、ログを保持します。

    3.6) 事業継続プランおよび災害復旧
    当社は、当社サービスの完全性を維持するために、不測の事態および災害復旧のための適切なプラン・手続を実行、文書化および定期点検します。当該プランは最低1年に1度は改訂・更新されます。

    • 当社は、十分にリダンダント(冗長)なCAシステムを採用しています。プライマリCAが稼動しなくなった場合、バックアップ(予備)CAがすぐさま利用可能になります。当社のクリティカルコンピュータ設備のすべてが、市販データセンター運営の共同ロケーション施設に格納されており、当該施設でバックアップとして複製されています。流入する電力・接続の供給も複製されています。複製された設備にはCA業務の引継ぎ体勢が整っており、1時間以内に最大システム停電時間(クリティカルシステム停止の場合)を特定することができます。

    • クリティカルCAソフトウェアのバックアップは毎週行われ、オフサイトに保存されます。

    • クリティカルビジネス情報のバックアップは毎日行われ、オフサイトに保存されます。

    • 当社オペレーション(当社直接、および当社選定第三者業者経由による)は、世界中に点在するサイトにまたがって行き渡っています。当該サイトのすべてが証明書ライフサイクル管理施設を提供しています。証明書のライフサイクル管理業務には、証明書の申請、発行、取消および更新等が含まれます。

    当社は、十分にリダンダントなCAシステムは言うまでもなく、プライマリサイトがシステムの完全損失を被った場合のバックアップCAおよびセカンダリサイトの活性化についても規定しています。災害復旧プランは、当社(および当社選定第三者業者またはそのいずれか一方)がCAオペレーションの中断を最小限に抑えるよう努力することを明記しています。

    3.7) 失効データのアベイラビリティ
    当社は証明書失効リスト(CRL)を発行しています。これにより、依拠当事者は当社デジタル証明書を用いて作成されたデジタル署名を認証することができます。各CRLには、有効期限が残っているものの失効したすべての証明書がリストアップされています。CRLは24時間有効です。当社は、24時間ごとに新しいCRLを発行し、各発行済CRLに単調増加のシーケンスナンバー(連番)を割り当てます。特別な事情がある場合、当社は現行のCRLが期限切れとなる前に、新しいCRLを発行することができます。すべての期限切れCRLは、本CPS 3.4 で定めるとおり、7年間または妥当な場合はそれ以上の期間、アーカイブされます。当社はOCSP(Online Certificate Status Protocol)をサポートしません。

    3.8) クリティカル(重要)情報の公開
    当社は、発行済デジタル証明書に関する失効データ、本CPS、証明書に関する条項、依拠当事者規約、およびすべての利用者合意書を当社公式リポジトリ(www.netsolssl.com/repository)上で公開します。当社リポジトリは、当社証明書ポリシー局(Certificate Policy Authority)によって管理され、すべての更新、修正および合法的勧誘については、本CPSで参照されるロギング手続に沿ってそのログが記録されます。

    3.9) 秘密情報
    当社は、法律または当社プライバシーポリシー(本CPS 3.11 参照)で秘密扱いとされる個人情報の保護に関する適用法を遵守します。

    3.9.1) 秘密扱いとされる情報のタイプ
    当社は、以下のタイプの情報を秘密扱いとし、当該情報が非信頼の人員に漏洩しないように合理的な管理を行っています。

    • 利用者合意書

    • (証明書申請の可否にかかわらず)証明書申請情報、および証明書申請を補助するために提出された書類

    • 取引情報および財務監査情報

    • 外部または内部の監査追跡情報・レポート。ただし、当社が任意に発行する WebTrust 監査レポートは除きます。

    • 不測事態対応プランおよび災害復旧プラン

    • 当社インフラストラクチャ、証明書管理サービス・データ、および証明書登録サービス・データのオペレーションに関する内部追跡情報

    3.9.2) 秘密扱いとされない情報のタイプ
    利用者は、当社CA発行証明書の失効データが一般情報であり、当社リポジトリにて24時間ごとに定期公開されることを了解します。関連の利用者規約で「Public(公開)」と印され、証明書申請の一環として提出される利用者申請データは、本CPS 2.12.4 に従い、発行済デジタル証明書中にて公開されます。

    3.9.3) 秘密情報へのアクセス
    信頼できる立場にいるすべての人員は、すべての情報を極秘に扱います。特にRAおよびLRAの人員は、個人情報保護に関する米国法および英国法またはそのいずれか一方の要件を遵守しなければなりません。

    3.9.4) 秘密情報の公表
    法律で別段に定める場合を除き、以下に該当する認定当事者の真正かつ合理的に明確なリクエストがない限り、当社にはいかなる秘密も公表する義務がありません。

    • 当社が情報を秘密扱いにするよう義務付けている当事者

    • 秘密情報をリクエストする当事者

    • 裁判所命令(該当する場合)

    3.10) 人員の管理および規程
    本CPSに反することなく、当社は人員の管理・規程に基づき信頼できる有能な人員を育成し、人員が申し分なく義務を履行できるように合理的な努力を払います。

    信頼される役割

    信頼される役割は、当社アカウント管理システムへのアクセスと関連があり、個人ごとに職務上の許可が付与されます。

    信頼できる人員は、アクセスが許可される前に、身分証明およびシステム認証を行わなければなりません。身分証明にはユーザー名を使用し、システム認証にはパスワードおよびデジタル証明書が必要です。

    人員の管理

    当社または当社選定第三者業者のすべての信頼できる人員は、該当する場合ですが、当社システムへのアクセスが許可される前に身元調査を受けます。身元調査には、信用履歴、参照用職務履歴、および「役員失格者のCompanies Houseクロスリファレンス(Companies House cross-reference to disqualified directors)」等が含まれます。人員の育成は、各自が所属するチームの先輩人員によるメンタリングを通じて行われます。

    3.11) プライバシーポリシー
    当社は、本CPSに基づきプライバシーポリシーを実践しています。当社のプライバシーポリシーは、当社公式サイト(http://customersupport.networksolutions.com/article.php?id=306)上で公開されています。

    3.12) 情報の公開
    当社の証明書サービスおよびリポジトリは、以下の方法にてアクセス可能です。

    • ウェブサイト: www.netsolssl.com

    • Email: sslcpa@networksolutions.com

    • 郵便:
        Network Solutions, LLC
        Attention: Digital Certificates Support, 13200 Woodland Road, Herndon, VA 20171, USA.
        Tel: 703-668-4600
        Fax: 703-668-5959

  6. 業務規程および手続
    本条では、証明書申請プロセスについて記載されています。また、申請完了に必須の情報についても言及されています。


    4.1) 証明書申請要件
    すべての証明書申請者は、以下の申請プロセスを完了させなければなりません。

    • 証明書申請者は、RSA鍵ペアを生成し、有効な PKCS#10 証明書署名リクエスト(CSR)を提出することで、鍵ペアの片方(秘密鍵)の所有者であることを当社に証明します。

    • 証明書申請者は、すべての合理的な努力を払って鍵ペアの片方(秘密鍵)を完全な状態に保ちます。

    • 証明書申請者は、本CPSで詳述される申請情報、および鍵ペアの片方(公開鍵)を含む証明書申請を当社に提出し、関連の利用者規約の条項に同意します。

    • 証明書申請者は、当社が義務付ける公式書類を申請プロセス中に提出することで身分証明を行います。かかる際には、証明書申請が当社または当社認定RAのいずれかに提出されます。以下の表では、証明書申請の処理に携わる当事者が詳述されています。当社は、処理に携わる当事者の如何によらず、すべての証明書を発行します。

    証明書のタイプ

    申請者

    処理当事者

    発行局

    セキュアサーバー証明書 – 本CPS 2.4.1 および 2.4.2 で言及されるすべてのタイプ

    末端利用者

    Network Solutions

    Network Solutions

    セキュアサーバー証明書 – 本CPS 2.4.1 および 2.4.2 で言及されるすべてのタイプ

    SRSPlusパートナーまたはホールセールパートナー(利用者の代理)

    SRSPlusパートナーまたはホールセールパートナー

    Network Solutions

    4.1.1) 申請方法
    一般に、申請者は、当社または当社認定RAの公式サイトで利用可能なオンラインフォームを完成させます。当社または当社認定RAの独自の判断によりますが、特別な事情がある場合は、Emailによる申請が可能です。

    4.2) 申請認証
    当社は、証明書(セキュアサイトシールを含みます)またはサイトコンファームシールを発行する前に、証明書申請に記載される利用者情報を認証します。認証方法は、製品のタイプにより異なります。

    4.2.1) セキュアサーバー証明書申請3段階認証プロセス
    当社は、セキュアサーバー証明書を発行する前に、3段階の認証プロセスを使用します。

    認証プロセスでは、以下のことを確認するために、申請者が提出する申請情報(本CPS 4.3 参照)について、当社が自動・手動を問わず審査を行います。

    1. 申請者が消費者の場合、当社は申請者が申請書記載のドメイン名登録者でありかつ責任ある合法体であるかどうかを認証します。

    • 認証は、一般利用可能なWHOIS検索によるドメイン名登録レコードおよび(該当する場合)プライベートレジストレーションレコードを確認することで行われます。

    • 補助認証は、申請者に直接連絡を取り、身分証明となる追加書類をファックス送信してもらうことで行われます。当該書類には、光熱費請求書、写真ID等が含まれ、これらを申請情報と突き合わせて確認します。

    • 最終認証は、光熱費請求書または第三者ディレクトリソースに記載される申請者の電話番号に連絡を取ることで行われます。


    申請者が不正確な情報を提出した場合、当社はサービスを拒否することができます。あるいは、当該申請者に連絡を取って事情を聴取します。申請が拒否された場合、当社は当該申請者に連絡を取ります。

    2. 申請者が組織の場合、当社は申請者が申請書記載のドメイン名登録者であり、コンタクト情報に責任ある合法体が記載されているかどうかを認証します。

    • 認証は、一般利用可能なWHOIS検索によるドメイン名登録レコードおよび(該当する場合)プライベートレジストレーションレコードを確認することで行われます。 さらに法人の場合は、会社の定款をオンライン上で確認する(オンライン上に存在する場合)、またはファックス送信してもらう作業が加わります。

    • 補助認証は、企業の身分を追加証明することで行われます。対象企業が Dunn & Bradstreet データベースに登録されている場合、Dunn & Bradstreet エントリー内容と申請情報が比較されます。登録されていない場合は、当社が申請者に直接連絡を取り、身分証明となる追加書類(例えば光熱費請求書。非法人の場合は写真IDも必要)をファックス送信してもらいます。

    • 最終認証は、第三者ディレクトリソースに記載される申請者の電話番号、さもなければ光熱費請求書に記載される申請者の電話番号に連絡を取り、当該申請者が対象企業とかかわりがあることを確認することで行われます。

    申請者が不正確な情報を提出した場合、当社は当該申請者に連絡を取って事情を聴取します。申請が拒否された場合、当社は当該申請者に連絡を取ります。

    4.2.2) セキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカード
    セキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカードの各証明書とも、当社が本CPS 4.2.1 で定める3段階認証プロセスに沿って処理します。

    当社は、認証プロセスの完全性を高めるために、プライベートデータベース内のデータを使用することができます。事情の如何を問わず、申請については、本CPS 4.2.1 で定める3段階認証プロセスに沿って当社が手動で処理します。

    4.2.3) 本条は差し控えます。


    4.3) 証明書申請に必要な認証情報
    当社証明書を申請する際は、申請者の身分を証明する適切な書類が必要です。

    当社は、当社の要件、デジタル証明書の商用利用、または法律の規定に見合うように、個人申請者の申請情報に関連した要件を適宜修正することができます。

    4.3.1) 組織申請者に必要な申請情報
    以下の項目は、組織申請者に当社証明書を発行するうえで重要な情報です。「公開(PUBLIC)」印の項目は、証明書中に記載されるため、設置先のドメイン上で公開されます。「公開(PUBLIC)」印のない項目は、本CPSで定めるプライバシーおよびデータ保護に関する条項に基づき秘密にされます。

    • 組織の正式名称(公開)

    • 組織単位(公開)

    • 市町村、郵便番号、国(公開)

    • 企業 / DUNS ナンバー(該当する場合)

    • サーバーソフトウェアID

    • 支払情報

    • 管理者コンタクトの氏名、Emailアドレスおよび電話番号

    • 請求コンタクト担当者および組織代表者

    • 完全修飾ドメイン名 / ネットワークサーバー名 / 一般IPまたはプライベートIP(公開)

    • 公開鍵(公開)

    • ドメイン名登録証明

    • 組織の存在証明および活動状態

    • オンライン上で署名または同意された利用者規約

    4.3.2) 組織申請者に必要な補助書類
    組織申請者に必要な補助書類は、以下のいずれかまたはすべてを含みます。

    • 基本定款 / 付属定款

    • 営業許可

    • 納税済証

    • 法人設立認可証

    • 営業許可証明書

    • 納税証明書

    • 会社設立許可書

    • 政府機関の権威ある代表者からの公文書

    • 教育機関の学部長または校長からの公文書

    • 主要な光熱費請求書

    • 銀行取引明細書

    当社は、申請の補助となる他の組織関連公式書類を任意に受け付けることができます。

    4.3.3) 個人申請者に必要な申請情報
    以下の項目は、個人申請者に当社証明書を発行するうえで重要な情報です。

    • 個人の正式名称(公開)

    • 組織単位(公開)

    • 市町村、郵便番号、国(公開)

    • サーバーソフトウェアID

    • 支払情報

    • 管理者コンタクトの氏名、Emailアドレスおよび電話番号

    • 請求コンタクト担当者および組織代表者

    • 完全修飾ドメイン名 / ネットワークサーバー名 / 一般IPまたはプライベートIP(公開)

    • 公開鍵(公開)

    • ドメイン名登録証明

    • 組織の存在証明および活動状態

    • オンライン上で署名または同意された利用者規約

    4.3.4) 個人申請者に必要な補助書類
    個人申請者に必要な補助書類は、身分証明に関する以下のもの等を含むものとします。

    • パスポート

    • 運転免許証

    • 銀行取引明細書

    • 主要な光熱費請求書

    当社は、申請の補助となる他の公式書類を任意に受け付けることができます。
    4.4) 証明書申請に必要な認証要件
    当社は、デジタル証明書への申請を受け付け次第、提出された申請情報に基づき、以下の情報を確認します。

    • 証明書申請者は、証明書リクエストで特定される人物と同一である。

    • 証明書申請者は、後ほど証明書中に含まれる公開鍵に対応した秘密鍵を所有している。

    • 後ほど証明書中で公開される情報は、認証対象外利用者情報(non-verified subscriber information)を除き、正確である。

    • 証明書申請者の公開鍵を記載した証明書を申請する代理人には、代理申請を行うための正当な権限が付与されている。

    当社のすべてのタイプの証明書について、利用者は、提出された申請情報が正確であることを監視し、証明書の有効性に影響を及ぼしかねない変更があれば、かかる旨を当社に連絡する義務を継続的に負うものとします。利用者が利用者規約で定める義務を遵守できない場合、当社は利用者に追って通知することなく、利用者のデジタル証明書を取り消します。取消時点で未払の支払いについて、利用者は、利用者規約に基づき支払いを行うものとします。

    4.4.1) 第三者による事業体情報の確認
    当社は第三者サービスを介して、デジタル証明書の申請を行う事業体の情報を確認することができます。当社は第三者組織、第三者データベースおよび政府機関による確認を認めます。

    当社による認証の対象には、商業登記所(Trade Registry)の登記簿謄本が含まれます。登記簿謄本は、申請者の法人登録を証明し、当該法人の役員、経営者および取締役員を記載しています。

    当社は、任意に通信手段を駆使して、組織申請者または個人申請者の身元を確認することができます。当社は任意に拒否権を行使することができます。

    4.4.2) シリアルナンバーの割当
    当社は、当社証明書に表示されるシリアルナンバーを割り当てます。割り当てられるシリアルナンバーは一意(オンリーワン)です。
    4.5) 提出データの確認時間
    当社は、証明書申請情報を確認し、合理的な時間枠内でデジタル証明書を発行するよう合理的な努力を払います。

    当社は、本CPSに基づくすべての必須認証情報を受理後、2営業日以内にすべての証明書を発行するようにします。

    4.6) 証明書申請の承認および拒否
    証明書申請に必須のすべての認証が完了後、当社はデジタル証明書の申請を承認します。

    証明書申請の認証が失敗した場合、当社は当該申請を拒否します。当社は、特定当事者に証明書を発行することにより、当社の善良で信頼ある商号に傷が付く、または当社の価値が減少すると、その独自の調査で判断した場合、当該当事者の申請を拒否することができます。かかる場合、当社は当該当事者に対して、いかなる損失・賠償の責任および債務を負わないものとします。

    申請を拒否された申請者は、後日に再申請を行うことができます。

    4.7) 証明書発行および利用者同意
    当社は、証明書申請を承認後、直ちに証明書を発行します。デジタル証明書は、利用者に受諾され次第(本CPS 4.9 参照)、有効とみなされます。デジタル証明書が発行されるとは、つまり当社が証明書申請を受理したことを意味します。

    4.8) 証明書の有効性
    証明書は当社による発行直後に有効となります。一般に、証明書の有効期間は 1年、2年、3年のいずれかですが、当社は、当該標準期間とは別に、当社独自の有効期間を提供する権利を有します。

    4.9) 利用者による証明書受理
    証明書が利用者にEmail送信されたとき、またはオンライン収集方法を経由して利用者のコンピュータ・ハードウェアセキュリティモジュールに設置されたとき、利用者は証明書を受理したものとみなされます。


    4.10) デジタル署名の認証
    デジタル署名の認証は、以下のことを確認するために行われます。

    • 署名者の証明書中に記載される公開鍵に対応した秘密鍵によってデジタル署名が作成されたこと。

    • デジタル署名関連の署名データがデジタル署名作成後に変更されていないこと。

    4.11) デジタル署名への依拠
    認証済デジタル署名に依拠するかどうかの最終決定は、依拠当事者の判断に一任されます。デジタル署名への依拠は、以下の場合にのみ行われるものとします。

    • デジタル署名が、有効な証明書の稼動期間中に作成され、認証済証明書を参照すればその証明が可能な場合。

    • 依拠当事者が、関連の証明書失効リスト(CRL)を参照して失効状況を確認し、対象の証明書が失効していないことが判った場合。

    • デジタル証明書が特定目的のために利用者に発行されること、デジタル証明書の秘密鍵が本CPSの使用例に沿ってのみ利用され、証明書プロフィールに「Object Identifier(オブジェクト識別子)」の名称で記載されることを依拠当事者が了解している場合。

    本CPSおよび依拠当事者規約で定める依拠当事者関連条項のもとで合理的と判断された場合に依拠が認められます。当該依拠が本CPSに基づく当社の保証範囲を超える場合、依拠当事者は追加保証を取得しなければなりません。

    4.12) 証明書の一時停止
    当社は証明書の一時停止を行いません。

    4.13) 証明書の取消
    証明書の取消とは、規定の有効期限に達する前に、証明書の稼動期間を永久に終了させることです。当社は、以下の場合にデジタル証明書を取り消します。

    • 証明書の秘密鍵が損失、窃盗、修正、不正公開等の危殆化にさらされた場合。

    • 利用者または当社のいずれかが、本CPSまたは証明書・サイトシール利用者規約に対して、重大な義務違反を犯した場合。

    • 本CPSに基づく利用者または当社の義務が自然災害、コンピュータ・通信の停止等、人間の合理的なコントロールを超えた事態によって遅延または妨害され、結果として他者の情報が著しく脅かされたまたは危殆化された場合。

    • 証明書中に含まれる利用者情報が修正された場合。
    4.13.1) 取消リクエスト
    利用者または適切に委任された当事者(例えばRA)は、証明書の取消をリクエストすることができます。当社は、証明書を取り消す前に、当該リクエストが以下に該当することを確認します。

    • 取消リクエストが、証明書を申請した組織または個人によって行われている。

    • 取消リクエストが、RA仲介で証明書を申請した組織または個人を代表して、当該RAによって行われている。

    当社は以下の手続を踏んで取消リクエストの信憑性を確認します。

    • 取消リクエストは、証明書申請に関連した管理者コンタクトによって受理されなければなりません。当社は、必要と判断した場合、取消リクエストが組織コンタクトおよび請求コンタクトまたはそのいずれか一方によって行われなければならないことを要請することができます。

    • 取消リクエストが受理され次第、当社は電話またはファックスで、管理者コンタクト情報宛に確認を依頼します。

    • 確認が取れた時点で、当社の認証人員が証明書の取消を指示します。同時に、認証人員の身元および取消理由に関するログが、本CPSのロギング手続に沿って保持されます。


    4.13.2) 取消の影響
    証明書が取り消され次第、当該証明書の稼動期間が終了したものと直ちにみなされます。取消済証明書のシリアルナンバーは、証明書失効リスト(CRL)に記載され、当該証明書の有効期限終了後もしばらく記載されたままになります。CRL更新版は24時間ごとに当社ウェブサイト上で公開されます。ただし、特別な事情がある場合は、それよりも頻繁にCRL更新版を公開することができます。
    4.14) 更新
    当社証明書の有効期間は、申請中に選択されたオプションに応じて、発行日から1年(365日)、2年(730日)、3年(1095日)のいずれかになります。有効期間については、証明書中の関連フィールドに詳述されています。

    更新料は、当社公式サイト上で詳述されています。また、証明書の満了日が近づくと、利用者宛て通信文中にも記載されます。

    更新申請の要件および手続は、新規客を対象とした申請認証・発行の要件および手続と同一です。

    4.15) 期限満了の通知
    当社は、デジタル証明書の期限満了が迫ってきている旨の通知を、利用者にEmail送信するように合理的な努力を払うものとします。通常、当該通知は、証明書が満了日を迎えるまでの60日間中に提供されるものとします。


  7. 発行に関する法的条件
    本条は、当社デジタル証明書に関連した法的な表明事項、保証事項および制限事項を規定しています。本CPSには、「Network Solutions 依拠当事者保証(Network Solutions Relying Party Guarantee)」(www.netsolssl.com/repository)も盛り込まれています。
    5.1) Network Solutions の表明
    当社は、すべての利用者および依拠当事者に対して、当社の公的サービスに関する表明(下記参照)を行います。当社は、妥当と判断する場合または法律で義務付けられる場合、当該表明を修正する権利を有します。

    5.2) デジタル証明書中に参照編入される情報
    当社は、当社発行のすべてのデジタル証明書中に、参照として以下の情報を盛り込みます。

    • デジタル証明書の条項

    • 発行済証明書(本CPSのロケーションを含みます)上で定める他の適用可能な証明書ポリシー

    • スタンダード X.509v3 の必須要素

    • スタンダード X.509v3 の非必須・カスタマイズ要素

    • 証明書中で完全には表記されていないエクステンションおよび拡張ネーミングのコンテンツ

    • 証明書中のフィールドに記載される他のすべての情報

    5.3) 責任制限の表示、および保証の否認
    以下についての簡単な説明を当社証明書中に含めることができます。

    1. 責任制限事項
    2. 取引金額の制限事項
    3. 有効期間
    4. 証明書の使用目的
    5. 保証否認事項

    利用者は、証明書を申請する前に、証明書・サイトシールに関する利用者規約に同意しなければなりません。また、利用者の依拠当事者を当社の依拠当事者規約に拘束させることにも同意しなければなりません。情報の伝達を目的に、当社は以下のものを使用することができます。

    • 組織単位の特性

    • 証明書ポリシーに対する当社スタンダードリソース修飾子

    • 所有者または他業者の登録エクステンション

    5.4) 証明書失効データの公開
    当社はCRL(Certificate Revocation List)を公開する権利を有します。

    5.5) 提出情報の正確性を監視する義務
    状況の如何にかかわらず、すべてのタイプの当社証明書について、利用者は提出情報の正確性を監視し、変更があれば当社に連絡する義務を継続的に負います。

    5.6) 情報の公開
    公開済クリティカル情報は、本CPSで定めるように、随時更新することができます。当該更新は、新バージョンに記載される適切なバージョンナンバーおよび発行日で識別させるものとします。

    5.7) Network Solutions 運営の妨害
    利用者、依拠当事者およびその他の当事者は、鍵生成プロセスを含む当社PKIサービス、当社公式サイトおよび当社リポジトリの技術運営を妨害またはリバースエンジニアしてはなりません。ただし、本CPSで明示的に許可される場合または当社の書面による事前承諾がある場合は、この限りではありません。当該事項を利用者が遵守できない場合、利用者のデジタル証明書は、利用者に追って通知されることなく取り消され、証明書・サイトシール利用者規約のもとで未払いの料金については、支払いを行うものとします。当該事項を依拠当事者が遵守できない場合は、依拠当事者との合意が終了し、当社リポジトリおよび当社デジタル証明書・サービスへのアクセス・使用許可が剥奪されます。

    5.8) スタンダード
    当社は、X.509v3 および他の適用スタンダード(標準、規格)に対応するとされるユーザーソフトウェアが、本CPSで定める要件を満たしているものと想定しています。当社は、当該ソフトウェアが当社の要件をサポート・実行するかどうか保証できないため、ユーザー自身で適切な助言を求めることが必須です。

    5.9) Network Solutions パートナーシップ制限事項
    当社ネットワークのパートナーは、当社製品・サービスの信頼を危殆にさらし、疑念を抱かせ、減じさせるいかなる行為にも従事してはならないものとします。当社パートナーはとりわけ、他のルート局と提携して当該ルート局の手続を適用しないようにしなければなりません。本条を遵守できない場合は、依拠当事者との合意が終了し、当社リポジトリ、および当社提供のデジタル証明書・サービスへのアクセス・使用許可が剥奪されます。

    5.10) Network Solutions パートナーに対する Network Solutions の責任制限
    当社ネットワークには、当社の業務規程・手続に基づき運営されるRAが含まれるため、当社は、依拠当事者保証の条項に従い、すべての依拠当事者に対して、当社自身のルートのもとで発行される証明書の完全性を保証します。

    5.11) 暗号化方法の選択
    当事者は、セキュリティ要件のソリューションとして以下のものを選択するにあたり、その一切の責任を負います。当該選択は、当事者の独自の判断により行われ、かかる判断を行うために適切な指導を受けているものとします。

    1. セキュリティソフトウェア(パラメータ、手続および技術を含みます)
    2. セキュリティハードウェア(パラメータ、手続および技術を含みます)
    3. セキュリティ暗号化・デジタル署名アルゴリズム(パラメータ、手続および技術を含みます)


    5.12) 未認証デジタル署名への依拠
    デジタル証明書に依拠する当事者は、デジタル証明書の有効性を当社公開の関連CRLと照らし合わせて確認することで、デジタル署名を常時認証する義務があります。依拠当事者は、未認証デジタル署名が利用者の有効な署名として割り当て不可であることに留意してください。

    未認証デジタル署名に依拠する場合は、当社ではなく依拠当事者がすべてのリスクを負うものとします。

    当社は、本CPSおよびリポジトリ(www.netsolssl.com/repository)で公開される他の文書を通じて、あるいは本CPS「ドキュメント管理(Document Control)」で定めるコンタクトアドレス宛に連絡することにより、依拠当事者にデジタル署名の使用法・認証について適切な情報を提供しています。

    5.13) 拒否された証明書申請
    証明書申請の一環として提出される公開鍵の対となる秘密鍵は、証明書申請が拒否された場合、事情の如何を問わず、当該証明書に依拠することを目的としたデジタル署名の作成に使用することができません。また、他の証明書申請の一環として再提出することもできません。

    5.14) 証明書発行の拒否
    当社は、妥当と判断した場合、いかなる当事者に対しても証明書の発行を拒否する権利を有し、当該拒否により生じるいかなる損失・補償に対しても一切の債務・責任を被ることがないものとします。当社は、当該拒否の理由を非公開にする権利を有します。

    5.15) 利用者の義務
    本CPSで別段に定める場合を除き、利用者は以下のことに対して一切の責任を負うものとします。

    • PKIに関する適切な知識・指導を利用者側内部に確実に提供することで、秘密鍵危殆化の内部リスクを最小限に抑えること。

    • 当社または当社RAに提出された証明書リクエストとの関連で使用される利用者本人の秘密鍵・公開鍵ペアを生成すること。

    • 当社または当社RAに提出された公開鍵が秘密鍵と対応するようにすること。

    • 当社または当社RAに提出された公開鍵が正しい鍵であるようにすること。

    • 当社または当社RAとの連絡のやりとりで正確な情報を提供すること。

    • 当社に提出した情報に変更がある場合は、証明書の有効期間中のいかなる段階であれ、当社または当社RAにかかる旨を通報すること。

    • 当社または当社RAの証明書に関連して使用される新しいセキュア鍵ペアを生成すること。

    • 本CPSおよび当社リポジトリ(www.netsolssl.com/repository)で公開される関連ポリシーのすべての条項を読み理解したうえで同意すること。

    • 証明書をいじらないようにすること。

    • 本CPSの使用参考および業務規程に従い、合法かつ認可された目的に証明書を使用すること。

    • 証明書中の情報が誤解を招く、古い、有効ではなくなった場合、当該証明書の使用を停止すること。

    • 証明書が期限切れとなっている場合は、当該証明書の使用を停止し、インストール先のアプリケーションおよび装置またはそのいずれか一方から取り外すこと。

    • 証明書中の公開鍵の対となる利用者秘密鍵を用いて、末端当事者のデジタル証明書または下位CAのデジタル証明書を発行しないようにすること。

    • 証明書中で開示される公開鍵の対となる秘密鍵の危殆化、損失、暴露、修正または不正使用を防止するために合理的な努力を払うこと。

    • 証明書の完全性に重大な影響が及ぶ出来事が発生した場合に、当該証明書の取消リクエストを行うこと。

    • 秘密鍵を生成、保持、エスクローまたは破棄するためにパートナーおよび代理人が行う行為および怠慢。

    5.16) 証明書申請提出後の利用者による表明
    利用者は、証明書申請を提出した時点、および追って通知があるまで、当社および依拠当事者に対して以下の表明を行います。

    • 証明書に含まれる公開鍵の対となる秘密鍵で作成されるデジタル署名は、利用者のデジタル署名であり、デジタル署名作成時には証明書が受理され、適切な運用が可能となっている。

    • 権限のない者が利用者の秘密鍵にアクセスしたことがない。

    • 証明書中の情報について、利用者が当社に行う表明はすべて正確かつ真実である。

    • 利用者の知る限り、または利用者が証明書中の情報に関する連絡を受けている範囲において、当該情報はすべて正確かつ真実であり、利用者が当該情報に重大な誤りを見つけた場合は、当社に速やかに連絡するものとする。

    • 本CPSに従い、証明書は合法かつ認可された目的以外には使用されない。

    • デジタル証明書は、証明書の組織フィールドに記載される名称に関連してのみ使用される。(該当する場合)

    • 利用者は秘密鍵の管理、信頼あるシステムの利用、および秘密鍵の損失、暴露、修正または不正使用に対する合理的な予防を行う。

    • 利用者と当社との間で書面による明示的な合意がなされている場合を除き、利用者は、末端ユーザー利用者であってCAではなく、証明書中の公開鍵の対となる秘密鍵を、CA等として証明書(または他形式による認定公開鍵)またはCRLに署名する目的で使用しない。

    • 利用者は本CPS、他の規約および当社ポリシー声明の条項に同意している。

    • 利用者は、利用者の国・領土で適用される法律(知的所有権保護、ウィルス、コンピュータシステムへのアクセス等に関する法律を含みます)を遵守する。

    • 利用者は、デュアルユース製品対象のすべての輸出法・規制を遵守する。(該当する場合)

    5.17) 利用者による免責
    利用者は、証明書を受諾することで、当社およびその代理業者・請負業者を、以下に該当する証明書の使用・発行にかかわる行為・怠慢に起因する債務、損失・損害、訴訟およびいかなる類の費用(妥当な弁護士費用を含みます)からも免責するものとします。

    • 利用者またはその代理人によって提出される虚偽・不実表明のデータ。


    • 不実表明または怠慢が不注意に行われた場合に、あるいはCA、当社または証明書を受諾・依拠する者を欺くつもりで行われた場合に、利用者が重大な事実の開示を怠ること。

    • 秘密鍵を含む利用者の秘密データの保護を怠ること、あるいは利用者の秘密データの危殆化、損失、公開、修正または不正使用に対する合理的な予防策を怠ること。

    • 利用者の国・領土における適用法(知的所有権保護、ウィルス、コンピュータシステムへのアクセス等に関連した法律を含みます)に違反すること。

    5.18) Network Solutions 登録局(RA)の義務
    当社RAは、本CPSで詳述されるポリシーおよび業務規程に基づき運営されています。契約上、RAは以下のことを行うように拘束されています。

    • 本CPSに沿って証明書申請を受け付けること。

    • 当社認証手続および本CPSで定めるすべての認証行為を履行すること。

    • 当社取消手続および本CPSに従い、すべての証明書取消リクエストを受付・認証し、当社へリレーすること。

    • 関連の法律および規則に応じて行為すること。

    5.19) 依拠当事者の義務
    当社証明書に依拠する当事者は、証明書に合理的に依拠するために、以下の義務を履行しなければなりません。

    • 証明書が無効、取消、期限満了、拒否のいずれかの状態になった場合、当該証明書で作成されたデジタル署名に依拠するリスクを最小限に抑えることができるように、依拠当事者は、デジタル証明書およびPKIの使用に関して十分な知識を得るように合理的な努力を払わなければなりません。

    • デジタル証明書の使用制限事項を調べ、依拠当事者規約を通じてデジタル証明書使用による最大取引額を確認しなければなりません。

    • 当社CPSおよび依拠当事者規約の条項を読んで同意しなければなりません。

    • 関連CRL、および当社リポジトリで利用可能な中間CA・ルートCAのCRLを参照して、当社証明書を認証しなければなりません。

    • 有効かつ失効・期限切れしていない当社証明書のみを信用しなければなりません。

    • 本CPSの本条および他の関連条項で定める状況下で合理的と判断される場合にのみ、当社証明書に依拠しなければなりません。

    5.20) 情報の合法性
    本CPSに基づく発行済証明書のために提出された情報の合法性については、当該情報が使用・閲覧される裁判管轄地の如何にかかわらず、利用者はすべての責任を負うものとします。

    5.21) 依拠当事者に対する利用者の責任
    第三者が利用者の証明書に含まれる表明に合理的に依拠し、当該証明書に基づき単数・複数のデジタル署名を認証していることから、利用者は、本CPSで定める他の利用者義務を制限することなく、証明書中で第三者に行ういかなる表明にも責任を負います。

    5.22) 代理人監視の義務
    利用者は、その代理人が当社に提出するデータを管理しかつその責任を負うものとします。利用者は、その代理人が不実表明および怠慢を犯した場合、発行者にかかる旨を速やかに通知しなければなりません。本条の義務は存続します。

    5.23) 代理人の使用
    利用者の代理人の要請により発行された証明書について、当該代理人および利用者の双方が証明書・サイトシール利用者規約に拘束され、当社およびその代理業者・請負業者に対して、連帯で支払義務の免除を行うものとします。

    5.24) Network Solutions リポジトリおよびウェブサイトの使用条件
    当社のリポジトリ(www.netsolssl.com/repository)および公式サイトにアクセスする当事者(利用者および依拠当事者を含みます)は、本CPSの条項、および当社が制定する使用条件に同意するものとします。

    当事者は、当社発行の証明書を使用することにより、本CPSの使用条件を受諾したものとみなされます。

    当社リポジトリおよびウェブサイトの使用条件を遵守できない場合は、当社と当事者との関係を終了させることができます。

    5.25) 情報の正確性
    当社は、その信頼ある立場を認識しつつ、当社リポジトリにアクセスする当事者が正確かつ最新の情報を入手できるようにあらゆる合理的な努力を払います。ただし、本CPSおよび当社保険証書の限度を超える責任については、受け入れることができません。

    当社リポジトリおよびウェブサイトの使用条件を遵守できない場合は、当社と当事者との関係を終了させることができます。


    5.26) Network Solutions の義務
    本CPSの関連条項で定める範囲において、当社は以下のことを行います。

    • 本CPS、およびその公開・非公開のポリシー・手続に従うこと

    • 該当の法律および規則を遵守すること

    • PKIサービス運用を目的とした当社リポジトリおよびウェブサイトの確立・運用等を含むインフラストラクチャおよび認証サービスを(当社が直接、または当社選定第三者業者を仲介して)提供すること

    • 当社自身のインフラストラクチャに関して、鍵生成メカニズム、鍵保護、秘密共有手続等を含む信頼メカニズムを提供すること

    • 当社秘密鍵の危殆化の際に早急に連絡すること

    • 各種証明書の申請手続(一般利用も可能)を提供および有効にすること

    • 本CPSに基づきデジタル証明書を発行し、本CPSで定める当社の義務を履行すること

    • 当社ネットワーク内で稼動するRAからリクエストを受理後、本CPSに基づき証明書を速やかに発行すること

    • 当社ネットワーク内で稼動するRAから取消リクエストを受理後、本CPSに基づき証明書を速やかに取り消すこと

    • 本CPSに基づき受理済証明書を公開すること

    • 本CPSで定める利用者および依拠当事者をサポートすること

    • 本CPSに基づき証明書を取り消すこと

    • 本CPS基づき証明書を終了または更新すること

    • リクエスト当事者が本CPSのコピーおよび適用ポリシーを利用できるようにすること

    利用者は、当社には上記の他に本CPSに基づく義務が存しないことを了解します。

    5.27) 特定目的への適合性
    本CPSで別段に明示的に定める場合または法律で排除され得ない場合を除き、当社は特定目的への適合性、商品性の保証、不侵害の保証、認証対象外利用者情報の正確性の保証 等を含むすべての保証および義務を排除します。

    5.28) 他の保証
    当社は以下のことを保証しません。

    • 当社によってまたは当社の代理で証明書中に含められる、あるいは編集・公開・流布される認証対象外利用者情報が正確、真正、完全または適切であること。ただし、本CPSおよび当社保険証書の関連箇所で当該情報について明記されている場合は、この限りではありません。

    • 当社のパーソナル証明書、クラス1証明書、無料証明書、トライアル証明書またはデモ証明書中に含まれる情報が正確、真正、完全または適切であること

    • 証明書中に含まれる情報の事実表明に対する責任。ただし、本CPSで別段に明示的に定める場合は、この限りではありません。

    • ソフトウェア・ハードウェア装置の質、機能または性能

    • 証明書の取消に対する責任(当社には証明書を取り消す責務があるものの、当該取消の責任を負わされることはありません)。ただし、本CPSで明示的に定める場合は、この限りではありません。

    • 第三者(代理人を含みます)発行による証明書のディレクトリの有効性、完全性または利用可能性。ただし、当社が別段に定める場合は、この限りではありません。

    5.29) 認証対象外利用者情報
    当社は、本CPSで定める保証・責任の制限事項をいかなる形でも制限することなく、当社または当社ディレクトリに提出された、あるいは証明書中に含まれることを意図して提出された認証対象外利用者情報に対して責任を負わないものとします。

    5.30) 損害賠償の特定要素の排除
    状況の如何を問わず、当社はいかなる個人・組織に対しても以下の責任を負わないものとします。

    • いかなる間接的、偶発的または派生的損害賠償

    • いかなる利益の損失

    • いかなるデータの損失

    • 証明書またはデジタル署名の使用、配布、ライセンス、履行または不履行に起因する、またはその関連で生じる他のいかなる間接的、偶発的または懲罰的損害賠償

    • 本CPSの枠内で提供される他のいかなる取引またはサービス

    • 他のいかなる損害賠償。ただし、依拠当事者が証明書またはサイトシールに合理的に依拠していることを前提に、依拠当事者に発生する損害賠償のうち、依拠当事者保証で規定されている損害賠償については、この限りではありません。

    • 認証済情報に存する誤謬が申請者の詐欺または故意の不正によるものの場合に、当該事例に起因するいかなる責任。また、本CPSに基づき発行・使用されていない証明書を使用したことに起因するいかなる責任

    • 有効でない証明書の使用に起因するいかなる責任

    • 証明書または本CPSで定める使用、金額および取引の限度を超えて証明書を使用したことに起因するいかなる責任

    • 利用者が使用するハードウェア・ソフトウェアを含む製品の安全性、有用性および完全性に起因するいかなる責任

    • 利用者の秘密鍵の危殆化に起因するいかなる責任

    当社は、死亡または人身傷害に対する責任を制限または排除しません。

    5.31) 証明書・サイトシール依拠当事者保証
    依拠当事者保証(リポジトリにて閲覧可能)で定める当社の総責任限度額は、以下のとおりです。
    5.31.1) セキュアリンクSSLベーシック証明書
    当社セキュアリンクSSLベーシック証明書について、依拠当事者保証で定めるすべての依拠当事者への総責任限度額は、1件あたり最大1,000米ドルとして合計5万米ドルを超えてはならないものとします。

    5.31.2) セキュアリンクSSLプロ証明書
    当社セキュアリンクSSLプロ証明書について、依拠当事者保証で定めるすべての依拠当事者への総責任限度額は、1件あたり最大1,000米ドルとして合計100万米ドルを超えてはならないものとします。

    5.31.3) セキュアリンクSSLワイルドカード証明書
    当社セキュアリンクSSLワイルドカード証明書について、依拠当事者保証で定めるすべての依拠当事者への総責任限度額は、1件あたり最大1,000米ドルとして合計100万米ドルを超えてはならないものとします。

    5.31.4) 本条は差し控えます。

    5.31.5) Network Solutions セキュアサイトシール
    当社セキュアサイトシールは、付属元のデジタル証明書の総責任限度額を共有しているため、依拠当事者保証で定めるすべての依拠当事者への総責任限度額は、付属元のデジタル証明書の総責任限度額(および1件あたりの最大補償額)を超えてはなりません。

    5.31.6) Network Solutions サイトコンファームシール
    当社サイトコンファームシールについて、依拠当事者保証で定めるすべての依拠当事者への総責任限度額は、1件あたり最大1,000米ドルとして合計5万米ドルを超えてはならないものとします。
    5.32) 取引額に基づく証明書使用制限
    当社証明書は、データ転送・取引の総額が1万米ドルを超える場合には使用できません。

    5.33) 本条は差し控えます。

    5.34) 法の抵触
    本CPSが他の法律、ガイドラインまたは契約に抵触する場合、本CPS(2005年3月8日)が優越し、利用者および他の当事者を拘束するものとします。ただし、以下に該当する法については、この限りではありません。

    • 本CPSの現行バージョンが初めて一般公開された時点よりも前に存在している契約


    • 法で認められる範囲で準拠する義務がある、本CPSに優越することが明らかな契約


    • 依拠当事者規約、証明書・サイトシール利用者規約、および依拠当事者保証


    5.35) 知的所有権
    本規約で別段に定める場合を除き、以下に対するすべての権利、所有権および利権は、当社または当社ライセンサーの所有物です。

    1. 登録商標、非登録商標、サービスマークおよびロゴ
    2. 特許、特許申請および特許可能なアイデア・発明・改良
    3. ノウハウ
    4. 現在または今後申請、発行または取得されるすべての分割、継続、再発行、更新および延長
    5. フォーム、画像、視聴覚表示、テキスト、ソフトウェア等を含む登録・非登録の著作権(以下、「Network Solutions 知的所有権」といいます)

    利用者は、上記 Network Solutions 知的所有権に対して、利権または所有権の請求を行わないことに同意します。利用者は、Network Solutions 知的所有権のいかなる部分も利用者に譲渡されず、かつ明示・黙示を問わず、当社または当社ライセンサーのサービスに対して、いかなる権利も取得しないことに同意します。ただし、本契約で利用者への付与が明記されている権利については、この限りではありません。利用者が派生作業(当社が利用者に提供する著作物の改良、修正、改訂、翻訳、縮小、簡約、拡張、収集、編集、改鋳、変形、改造等を含みます)を行う限り、当該派生作業は当社の所有となり、そのすべての権利、所有権および利権は、自動的に当社に付与されるものとします。当社は、当該派生作業について、利用者にいかなる権利も付与する義務がないものとします。

    5.36) 侵害および他の損害要素
    利用者は、以下のことを表明および保証します。

    1. ドメイン名および特徴的な名称(さらには他のすべての証明書申請情報)を使用および当社に提出する際には、第三者の商標、サービスマーク、商標名、企業名等の知的所有権に関して、第三者およびその裁判管轄の如何を問わず、第三者の権利を妨害または侵害しないこと。
    2. 故意・偶然を問わず、ドメイン名および特徴的な名称を、契約・潜在事業優位性の不正妨害、不当競争、名誉棄損、混乱、詐欺等、いかなる不法目的にも使用しないこと。


    当社がすべての合理的な支援を行う一方で、証明書利用者は、上述の妨害または侵害に起因する損失・損害から当社を弁護・免責し、当社に代わってすべての行為を弁護する責任があるものとします。

    5.37) 所有権
    証明書は当社の所有物です。当社は、完全な形で複製・流通されることを条件に、非独占的でロイヤルティフリーの証明書複製・流通ライセンスを付与します。当社は証明書を随時取り消す権利を有します。

    5.38) 準拠法
    本CPSは、米国ヴァージニア州法に準拠し、当該州法に基づき解釈されるものとします。 準拠法の指定は、居住地の如何、または当社デジタル証明書および関連商品・サービスの使用場所の如何にかかわらず、本CPSの解釈を統一させる目的で行われます。当社が提供者、供給者、受益者等として行為する当社製品・サービスに関連して、明示・黙示を問わず、本CPSが適用・引用可能な当社のすべての商業・契約関係に米国ヴァージニア州法が適用されます。

    5.39) 裁判管轄権
    本CPSまたは当社PKIサービスに起因してまたはその関連で生じるいかなる紛争の解決も、当社パートナー、利用者、依拠当事者を含む各当事者が、米国ヴァージニア州フェアファックス郡の州・連邦裁判所の専属管轄および裁判地に服するものとします。

    5.40) 紛争解決
    当社を除くすべての当事者は、裁定、または代替紛争解決(小裁判、仲裁、専門家による拘束力のある助言、共同監視および専門家による通常の助言を例外なく含みます)を含む紛争解決メカニズムに訴える前に、紛争を解決する目的で当社に紛争について連絡するものとします。

    5.41) 承継人および譲受人
    本CPSは、明示・黙示を問わず、当事者の承継人、執行者、相続人、代表者、管理者および譲受人を拘束するものとします。本CPSで詳述される権利および義務について、当社は任意に譲渡できますが、それ以外の当事者は禁止されています。

    5.42) 分離可能性
    本CPSの特定の条項またはその適用が、事由および程度の如何を問わず、無効または執行不能と判明した場合、本CPSの残りの条項(および無効・執行不能条項の他者または他状況への適用)は、当事者の本来の意図が達成されるように解釈されるものとします。 責任制限、保証等の義務の放棄・制限、または損害賠償の排除を規定する本CPSのすべての条項は分離可能であり、残りの条項およびその執行から独立しています。

    5.43) 解釈
    本CPSの見出し、小見出し等のキャプションは、便宜・参照を意図したものにすぎず、本CPSのいかなる条項の解釈または執行にも使用してはならないものとします。

    本CPSの付属書(付属書が存する場合)お