Network Solutions, LLC 依拠当事者規約

依拠当事者は、Network Solutions, LLC（以下、「当社」といいます）のセキュアリンクSSLベーシック、セキュアリンクSSLプロ、セキュアリンクSSLワイルドカードの各デジタル証明書（以下、「証明書」といいます）、セキュアサイトシールまたはサイトコンファームシールを認証する前に、Network Solutions, LLC 依拠当事者規約（以下、「本規約」といいます）を読んでいなければなりません。当該製品は、当社オンライン証明書ステータスプロトコル（以下、「OCSP」といいます）サービスの使用、当社または当社系列企業の証明書失効等情報データベース（以下、「リポジトリ」といいます）へのアクセスまたは使用、当社発行の証明書失効リスト（以下、「CRL」といいます）のいずれかの方法により認証されます。依拠当事者が本規約の条項に同意しかねる場合は、当社リポジトリまたはCRLの使用が認められず、クエリ送信、ダウンロード実行およびアクセスが禁止されるほか、当社CRLの使用も禁止されます。依拠当事者は、本規約の条項に同意することを約因として、本規約の条項に基づき、証明書に依拠することが許可されるものとします。

第１条（背景）
本規約は以下のときに発効します。

当社CRLをダウンロード後、証明書の検索、または証明書中の公開鍵に対応する秘密鍵で生成されたデジタル署名の認証を目的としてクエリ送信を行うとき
当社サイトシール、当社リポジトリの情報もしくは当社リポジトリに記載されるサービス、当社ウェブサイト、当社CRLのいずれかを使用または依拠するとき
当社OCSPサービスを使用するとき

依拠当事者に関する諸規約は、リポジトリ（https://www.netsolssl.com/repository）をご覧ください。

第２条（定義）
本規約で使用される以下の用語は、別段に定められる場合を除き、以下の意味を有するものとします。

「証明書(Certificate)」（または「デジタル証明書(Digital Certificate)」）とは、利用者の公開鍵を含むデジタル署名されたメッセージのことで、当社または当社の委任機関により認証された情報と関連付けられています。

「証明書申請者(Certificate Applicant)」とは、認証局（CA）に証明書の発行を依頼する個人または組織のことです。

「証明書チェーン(Certificate Chain)」とは、利用者本人の証明書および認証局の証明書を含む順序付き証明書リストのことで、リストの最後はルート証明書になります。

「認証局(Certification Authority)」（略して「CA」）とは、当社署名の証明書を発行、管理、取消および更新する権限をもつ機関のことです。

「デジタル証明書サービス(Digital Certificate Services)」とは、本規約に基づき、当社の代わりに行われる証明書またはサイトシールの発行、管理、取消および更新に関連したサービスのことです。

「認証対象外利用者情報(Nonverified Subscriber Information)」とは、証明書申請者が認証局（CA）または登録局（RA）に提出する情報のうち、証明書中に含まれるものの認証局または登録局によって確認されていない情報のことです。認証局および登録局は、認証対象外利用者情報が証明書申請者によって提出されたということ以外、何らの保証も行いません。

「登録局(Registration Authority)」（略して「RA」）とは、認証局の承認を受けた機関のことで、証明書申請者による証明書申請を支援するほか、証明書申請の認可もしくは拒否、取消または更新も行います。

「依拠当事者(Relying Party)」とは、証明書、デジタル署名、サイトシールのいずれかに依拠して行為する個人または組織のことです。

「リポジトリ(Repository)」とは、当社ウェブサイトを構成している一部分のことで、依拠当事者、利用者および一般大衆に、「Network Solutions 認証業務規程（CPS）」、利用者諸規約、白書、CRL 等の当社資料のコピーを提供しています。

「Network Solutions サイトシール(Network Solutions Site Seal)」とは、利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像です。当該画像により、利用者が当社デジタル証明書の所有者であること、CPSの規定を満たす適正者であることの両方またはいずれか一方であることが証明されます。当社サイトシールは、セキュアサイトシールまたはサイトコンファームシールのいずれかに該当します。

「Network Solutions セキュアサイトシール(Network Solutions Secure Site Seal)」とは、利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像です。当該画像により、利用者が当社デジタル証明書の所有者であり、かつCPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。利用者は、セキュアサイトシール購入後、利用者のブラウザ上で、当社サイトへのSSL暗号化リンクを開くよう指示されます。当該リンクを開くことができれば、セキュアサイトシール所有者である利用者に当社デジタル証明書が発行され、かつCPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。当社サイトは、当該SSL暗号化リンクを経由して利用者のブラウザに、認証結果のメッセージおよび他の情報を送信します。当社サイトからのレスポンスは、利用者のブラウザ上で画像またはウェブページとして表示されます。当該画像またはウェブページには、セキュアサイトシールにかかわる個人または組織に関する情報および認証結果が含まれ、場合によってはクライアント実行コードも含まれます。セキュアサイトシールは、当社デジタル証明書に付属しており、付属先のデジタル証明書に応じた補償レベルを共有します。

「Network Solutions サイトコンファームシール(Network Solutions Site Confirm Seal)」とは、利用者のウェブサイト上に表示させることを目的に、当社から利用者に提供されるハイパーリンク画像です。当該画像により、利用者が当社CPSの基準に沿って認証済みであることが証明されます。利用者は、サイトコンファームシール購入後、利用者のブラウザ上で、当社サイトへのSSL暗号化リンクを開くよう指示されます。当該リンクを開くことができれば、当社CPSの基準に沿って認証を受けた当社サイトシール所有者であることが証明されます。当社サイトは、当該SSL暗号化リンクを経由して利用者のブラウザに、認証結果のメッセージおよび他の情報を送信します。当社サイトからのレスポンスは、利用者のブラウザ上で画像またはウェブページとして表示されます。当該画像またはウェブページには、サイトコンファームシールにかかわる個人または組織に関する情報および認証結果が含まれ、場合によってはクライアント実行コードも含まれます。

「利用者(Subscriber)」とは、証明書およびサイトシールまたはいずれか一方の対象者かつ受領者のことです。

「利用者規約(Subscriber Agreement)」とは、認証局（CA）または登録局（RA）によって使用される合意書のことで、個人または組織が利用者として行為するための条項を定めています。

「Network Solutions CPS(Network Solutions Certification Practice Statement)」とは、当社の認証業務規程（CPS）のことで、随時修正されます。以下のURLにてアクセス可能です。
http://www.netsolssl.com/repository/practice_statement.html

第３条（十分な情報）
依拠当事者は、証明書またはサイトシール中の情報にどの程度依拠するかを決定するにあたり、十分な情報を入手できることを了解し同意します。また、依拠当事者によるリポジトリ、当社CRLおよびOCSPサービスの使用も本規約および当社CPSに準拠することを了解し同意します。依拠当事者は、証明書中の情報またはサイトシール関連の情報に依拠するかどうかを決定するにあたり、すべての責任を負うものとします。また、本規約で定める依拠当事者義務を遵守できなかったことによる法的結果に対しても、すべての責任を負うものとします。

第４条（Network Solutions 証明書およびサイトシール）
本規約に基づき依拠される証明書およびサイトシールは、当社が発行します。当社は現在、１つのクラスのデジタル証明書を提供しています。当該証明書は、すべてのデジタル証明書利用者に対して発行され、当社CPSで義務付けられる認証を提供します。当社は現在、「セキュアサイトシール」および「サイトコンファームシール」という２つのタイプのサイトシールを提供しています。（第２条参照）

第５条（依拠当事者の義務）
依拠当事者は、以下のことを行う義務があります。

特定の目的のために証明書およびサイトシールまたはそのいずれか一方を使用することが適切かどうかを自主的に評価し、当該証明書およびサイトシールまたはそのいずれか一方が実際に適切な目的のために使用されるようにすること。
デジタル署名の認証等の暗号化オペレーションを実行するにあたり、各オペレーションで証明書またはサイトシールに依拠する条件として、適切なソフトウェアおよびハードウェアまたはそのいずれか一方を使用すること。当該オペレーションには、証明書チェーンの特定、証明書チェーン中のすべての証明書上にあるデジタル署名の認証、および（サイトコンファームシールの場合）サイトコンファームシール利用者の認証が含まれます。依拠当事者は、以上の認証手続が成功しないかぎり、証明書には依拠しないことに同意します。
依拠対象の証明書およびサイトシールのステータス、ならびに証明書チェーン中のすべての証明書のステータスを確認すること。証明書チェーン中のいずれかの証明書またはサイトシールが失効している場合、依拠当事者は、依拠当事者本人の証明書、証明書チェーン中の失効証明書またはサイトシールには依拠しないことに同意します。
前号の確認がすべて完了している場合に限り、証明書またはサイトシールに依拠すること。ただし、証明書またはサイトシールへの依拠が、状況下および本規約第３条に基づき合理的であることが前提になります。当該状況下で追加の保証が必要または合理的に必要と思われる場合は、当該保証を取得して当該依拠が合理的であるとみなされるようにしなければなりません。

第６条（使用制限）
当社発行の証明書およびサイトシールは、危険な状況における制御装置としての使用または再販を目的に、またはフェイルセーフ性能を必要とする使用を目的に考案、意図または認可されていません。フェイルセーフ性能を必要とする当該使用には、核施設の稼動、航空機ナビゲーション・通信システム、航空管制システム、兵器管理システム等、性能故障が直ちに死亡、人身傷害または深刻な環境被害につながる事例が含まれます。当社は、証明書またはサイトシールの使用が適切かどうかを評価する責任を負わないものとします。依拠当事者は、本規約で定める制限を超えて証明書およびサイトシールを使用または依拠しないことに同意します。

第７条（当社デジタル証明書サービスのセキュリティ危殆化）
依拠当事者は、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、以下のことを行ってはなりません。

当社デジタル証明書サービスの技術的な実装を監視、妨害またはリバースエンジニアすること
当社デジタル証明書サービスのセキュリティを意図的に危殆化すること

第８条（証明書の効力）
依拠当事者は、取引が書面により行われるものと規定されている場合、証明書に関わるデジタル署名を含むメッセージまたは他のレコードが有効であり、かつ当該メッセージまたはレコードが書面でなされ署名されている場合と同等の執行能力を有することを、適用法の範囲内において了解し同意します。適用法に基づき、証明書に関連して締結されるデジタル署名または取引は、以下の地理的ロケーションにかかわらず有効であるものとします。

証明書が発行される地理的ロケーション
デジタル署名が作成または使用される地理的ロケーション
利用者の事業所の地理的ロケーション

第９条
本条は差し控えます。

第１０条（保証の排除）
依拠当事者は、当社サービスを自己の責任において使用することに同意します。依拠当事者は、本規約で別段に定める場合を除き、当該サービスがすべて「現状有姿」および「利用可能」な状態で提供されることに同意します。本規約で別段に明示的に定める場合を除き、当社は、明示・黙示を問わず、商品性、品質の満足度、特定目的への適合性、不侵害を含むすべての保証、条件および表明を明確に排除します。当社は、以下の保証、条件または表明を行いません。

当社サービスが依拠当事者の要望を満たしていること
当社サービスが途切れることなく、時宜にかなっていて、安全で、瑕疵がないこと
当社サービス利用によって得られた結果が期待通りであること
当社サービス利用によって得られた情報が正確で信憑性があること

依拠当事者は、ダウンロードまたは当社サービスの使用によって得られるマテリアルおよびデータまたはそのいずれか一方が、依拠当事者の自己責任において収集されることを了解し同意します。口頭・書面を問わず、依拠当事者が当社から直に得た、または当社サービスもしくは当社の登録局を介して得た助言または情報は、本規約で明示的に定める場合を除き、いかなる保証、条件または表明にも該当しないものとします。適切な裁判管轄権区域が特定の保証、条件または表明の排除を認めない場合は、上記の保証排除条項の一部は依拠当事者に適用されません。当社は、依拠当事者が第三者から購入した製品およびサービスまたはそのいずれか一方に対して責任がなく、今後も責任を負わないものとします。

第１１条（免責）
依拠当事者は、当社および当社認定の登録局ならびにそれらの請負業者、代理人、従業員、役員、取締役、株主、関連会社および譲受人を、以下の場合に関連または起因して第三者が主張する、または当社が招いたすべての債務、請求、損害賠償および費用（妥当な弁護士費用を含みます）から免責するものとします。

依拠当事者が本規約に基づく依拠当事者義務の履行を怠った場合
依拠当事者が特定の合理的でない状況下で証明書またはサイトシールに依拠した場合
依拠当事者が、依拠を希望する証明書またはサイトシールのステータスチェックを怠り、当該証明書またはサイトシールが期限満了または取消の状態にあることを確認できなかった場合

当社が第三者から訴訟の脅しを受けている、または実際に訴えられている場合、当社は依拠当事者に当社を免責する旨の確約書の提出を求めることができます。依拠当事者が当該確約書の提出に応じなかった場合、当社は依拠当事者が本規約に対して重大な違反を犯しているとみなすことができます。当社は、依拠当事者が当社サービスを使用することに関して第三者から申立てを受けた場合、当該申立ての防御に参加する権利があるものとします。かかる場合、弁護団は当社が選別し、弁護士費用は依拠当事者の負担とします。依拠当事者は、いかなる申立てからも当社を弁護する責任がありますが、当該申立ての裁定については、書面による当社の事前同意が必要です。本条の規定は、本規約の終了または取消後も存続します。

第１２条（責任制限）
本規約で明示的に定める場合を除き、当社は、規約（免責または保証に関する条項を含みます）、不法行為（怠慢を含みます）、法規その他のいずれにおいても、依拠当事者（またはその他の個人・組織）が招いた直接的、間接的または結果的損失または損害（利益の損失、収益の損失、見込み貯金の損失、データの損失または破損、契約または機会の損失、営業権の損失等を含みます）に対して責任がないものとします。依拠当事者は、当社デジタル証明書サービス、本規約および依拠当事者による当該サービスへの依拠またはそのいずれか一方に関連した当社の全責任および依拠当事者の独占的救済が、法律および衡平法等において、依拠当事者が本規約に基づき依拠している当社デジタル証明書サービス関連の依拠当事者保証による支払額にのみ限定されることに同意します。当社およびそのライセンサーならびに請負業者（サブスクリプションサービスの一環としてサービスを提供する第三者を含みます）は、間接的、付随的、特例的または結果的損害に対して、当該損害の可能性を事前に告知されていたとしても、事情の如何を問わず、一切の責任がないものとします。特定の国家が本契約で定める責任の排除または制限を認めない場合、当社の責任は当該国家の法律の許容範囲に限定されます。

当社は、利用者が利用者規約に違反したことで依拠当事者が損失を被ったとしても、当該依拠当事者に対して責任がないものとします。

当社は、利用者の秘密鍵が損失、盗難、不正公開、不正操作、改造、使用不可等の危殆にさらされることで、いかなる当事者が間接的、付随的、特例的または結果的損害を含む損失を被ったとしても、依拠当事者に対して責任がないものとします。

さらに、デジタル証明書またはサイトシールに関する依拠当事者保証のもとでは、当社が該当者全員に支払う金額の合計は、以下のように限定されるものとします。

セキュアリンクSSLベーシック - 5万米ドル（または現地通貨による等価額）
セキュアリンクSSLプロ - 100万米ドル（または現地通貨による等価額）
セキュアリンクSSLワイルドカード - 100万米ドル（または現地通貨による等価額）
Network Solutions セキュア Email 証明書 - 5万米ドル（または現地通貨による等価額）
Network Solutions セキュアサイトシール - 付属元のデジタル証明書の補償額と同額
Network Solutions サイトコンファームシール - 5万米ドル（または現地通貨による等価額）

いかなるタイプの依拠当事者保証も、リポジトリで定める依拠当事者保証の条項に従うものとします。

第１３条（秘密鍵の保護）
依拠当事者は、以下の可能性について通知を受けるものとします。

証明書中の公開鍵に対応する秘密鍵が盗難または危殆化される可能性（当該危殆化の発見の有無にかかわらず）
盗難または危殆化された秘密鍵がデジタル署名の偽造に使用される可能性

第１４条（準拠法）
本規約および本規約に起因するまたは関連のすべての事項は、米国ヴァージニア州法（抵触法を除きます）に準拠し、当該州法に基づき解釈されるものとします。本規約に起因するまたは関連のすべての紛争については、米国ヴァージニア州フェアファックス郡の州・連邦裁判所の専属的裁判管轄および裁判地に服するものとします。

第１５条（分離独立）
本規約の特定の条項またはその適用が、事由および程度の如何にかかわらず、無効または執行不能と判明した場合、当該判明が本規約の残りの条項（および無効・執行不能条項の他者または他状況への適用）に影響を与えることはなく、当事者の意図が合理的に実施されるように解釈されるものとします。

第１６条（不可抗力）
地震、洪水、火災、暴風雨、自然災害、天変地異、戦争、武力衝突、テロ行為、労働ストライキ、工場閉鎖、ボイコット等の不可抗力事態により、本規約で定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合、本規約の免責条項を除き、いずれの当事者も、本規約の不履行とはみなされず、当該責任を相手方当事者に負わせることもできないものとします。ただしそれは、当該不可抗力事態の影響を受けた依拠当事者が、以下に該当する場合に限られます。

状況の如何を問わず合理的に可能なかぎり、不可抗力事態発見から５日以内に、当社に書面による通知を速やかに行っている
前号通知の根拠となる不可抗力事態の影響を軽減するために、当該事態下で合理的に必要なあらゆる合理的措置を講じる

上記に加え、本条で定める不可抗力事態が合計３０日以上続く場合、相手方当事者は本契約を直ちに解除することができます。

第１７条（存続）
本規約は、以下に該当する場合には適用可能として存続するものとします。

証明書またはサイトシールに依拠する場合
OCSPサービスを利用する場合
当社CRL情報データベースにアクセスまたは使用する場合

第１８条（譲渡禁止）
本規約で別段に定められる場合を除き、本規約に基づく依拠当事者の権利は譲渡または移転できません。依拠当事者の債権者が、差押え等を含む手段の如何にかかわらず、本規約に基づく依拠当事者の権利を取得しようと試みた場合、当社は任意に本規約を無効にすることができます。

第１９条（独立契約者）
本規約の当事者は独立した契約者です。いずれの当事者も、相手方当事者の代理人、代表またはパートナーではありません。いずれの当事者も、相手方当事者のためにまたはその代理で契約を結んだり、相手方当事者に義務または責任を負わせたり、相手方当事者を拘束させたりする権利、権力または権限を有しないものとします。本規約は、当事者間で組合、合弁事業またはパートナーシップを形成するため、あるいはパートナーシップ上の義務または責任を相手方当事者に押し付けるために企図されたとは解釈されないものとします。いずれの当事者も、本規約を履行するための費用を各自で負担するものとします。

第２０条（通知）
本規約に関する当社への通知、要望または依頼は、すべて書面にて行い、以下の住所宛に郵送するものとします。

Network Solutions, LLC
Attention: General Counsel
13200 Woodland Park Drive
Herndon, VA 20171

第２１条（完全合意）
本規約は、本規約で予期される取引および本規約の主題に関して、当社と依拠当事者との間の完全な了解および合意を構成し、書面・口頭を問わず、本規約の主題に関して当社と依拠当事者との間で交わされた過去のすべての表明、了解、合意または連絡に優先します。いずれの当事者も、本規約で明示的に定められない保証、表明、確証または誘因には依拠していないものとし、詐欺行為による場合を除き、当該保証または表明等により生じる責任を負わないものとします。本規約の条項の見出しは、参照の便宜上挿入されているだけであり、本規約の一部を構成するものでも、本規約の意味に影響を及ぼすものでもありません。